みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 9010001027685。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績849件・総額218億円。 複数年くり返し発注されている継続契約185件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
849件落札件数
218億円落札総額
2026-04-01直近の落札

データからみたみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札件数は第12位(上位1%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が695件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均29%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和7年度産業経済研究委託事業(国際的な人的資本情報開示の動向に関する調査)」では、それまでPwCコンサルティング合同会社が5回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は909万円〜2,723万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度産業経済研究委託事業(国際的な人的資本情報開示の動向に関する調査)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(水素・アンモニアを燃料とする火力発電設備等に関する調査事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28一般社団法人電気設備学会1,650万円
2026-07-14イー・アンド・イーソリューションズ株式会社809万円
2026-06-15株式会社構造計画研究所1,480万円
2026-04-07一般財団法人日本ガス機器検査協会1,979万円
2026-03-10日本エヌ・ユー・エス株式会社1,500万円
2026-03-10株式会社野村総合研究所2,270万円
2026-03-06一般社団法人日本電気協会3,170万円
2026-03-04SOMPOリスクマネジメント株式会社2,689万円

令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社読売新聞東京本社752万円
2026-08-28有限責任あずさ監査法人1,150万円
2026-08-13合同会社デロイトトーマツ1,297万円
2026-07-29一般社団法人海外環境協力センター750万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所400万円
2026-07-08株式会社リサーチワークス349万円
2026-06-25株式会社リサーチワークス130万円
2026-06-05株式会社博報堂1,450万円

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(大阪・関西万博における循環経済の実現のための調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17KPMGコンサルティング株式会社3,060万円
2026-03-06キャップジェミニ株式会社4,604万円
2026-03-03アクセンチュア株式会社1.2億円
2026-02-24株式会社共立アイコム6,780万円
2026-02-16NECキャピタルソリューション株式会社3,755万円
2026-02-04アルティウスリンク株式会社1,290万円
2025-10-24キャップジェミニ株式会社689万円
2025-09-30株式会社GCU4,975万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省23948.6億円
環境省23288.0億円
厚生労働省14437.3億円
総務省7316.1億円
内閣府347.4億円
防衛省324.6億円
国土交通省297.1億円
農林水産省141.3億円
内閣官房132.5億円
原子力安全庁101.4億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析523121億円
システム・IT7118.2億円
医療・健診・検査314.5億円
電力・ガス・燃料235.7億円
支援・コンサル186.8億円
廃棄物処理145.0億円
通信・回線101.1億円
車両105.5億円
広報・広告・制作61.4億円
研修・講習52.4億円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年157.1億円
2015年336.6億円
2016年419.7億円
2017年8120.2億円
2018年8519.3億円
2019年8423.0億円
2020年7824.9億円
2021年7416.3億円
2022年8019.6億円
2023年7419.7億円
2024年8017.5億円
2025年9925.7億円
2026年258.5億円

直近の2026年は25件で、2014年の15件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 239件(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札の28%)、総額48.6億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

環境省 — 232件(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札の27%)、総額88.0億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

厚生労働省 — 144件(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札の17%)、総額37.3億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札額は、最小178万円から最大6.5億円まで分布しています。中央値は1,551万円、上位25%は2,723万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(695件・82%)、一般競争入札・最低価格(149件・18%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(5件・1%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-01地域のこどもの相談救済機関に係るモデル開発及びガイドライン策定に関する委託事業こども家庭庁1,816万円
2026-03-30官民協働による刑事施設の運営事業等に係る調査・検討及び支援業務の請負 一式法務省1,860万円
2026-03-27令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析)経済産業省9,299万円
2026-03-26建設工事等執行管理台帳作成支援業務防衛省3,720万円
2026-03-26令和8年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務[総合評価落札方式]環境省2,200万円
2026-03-25令和8年度個人ばく露測定の実施状況の調査事業厚生労働省920万円
2026-03-24令和7年度リチウムイオン電池等の回収強化方策に係る検討業務[総合評価落札方式]環境省3,800万円
2026-03-23令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(化管法届出外排出量の推計方法見直しに関する調査))経済産業省1,983万円
2026-03-1908-0049-0070 プラットフォームサービスの投稿数及び利用者数に関する統計的調査に関する請負(令和8年度)総務省1,299万円
2026-03-17令和8年度 日本における医療分野の研究開発に係る優れた事例に関する調査及び情報発信内閣府967万円
2026-03-13令和8年度グリーンリスト充実化支援委託業務[総合評価落札方式]環境省1,900万円
2026-03-11令和8年度業種別・作業別の化学物質対策の化学物質管理者向け教材等を通じた化学物質管理規制に係る周知・広報等事業厚生労働省3,850万円
2026-03-11令和8年度カーボンプライシング検討調査委託業務〔総合評価落札方式〕環境省6,100万円
2026-03-09令和8年度環境価値認証制度等整備事業費(LCA/CFP(ライフサイクルアセスメント/カーボンフットプリント)手法等に基づくGHG削減指標等の国際標準化)経済産業省2,498万円
2026-03-09令和8年度2050年ネット・ゼロに向けた地球温暖化対策計画の進捗管理及び温室効果ガス排出削減の検討委託業務【総合評価落札方式】環境省9,600万円
2026-03-09令和8年度税制全体のグリーン化推進検討業務[総合評価落札方式]環境省3,300万円
2026-03-04令和8年度産業保安等調査研究事業(リスクアセスメント等に関する調査研究事業)経済産業省1,000万円
2026-03-04令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(家電リサイクル法における「管理票」の電子化に向けた課題整理・機能調査事業)経済産業省8,999万円
2026-03-03令和8年度化学物質管理の一層の推進に向けた戦略検討業務[総合評価落札方式]環境省6,350万円
2026-03-03令和8年度第五次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和9年版「循環型社会白書」作成支援等業務[総合評価落札方式]環境省4,700万円
2026-02-27令和8年度環境価値認証制度等整備事業 (次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)経済産業省3,641万円
2026-02-26令和8年度 女性労働者の危険有害業務に係る調査研究事業厚生労働省1,050万円
2026-02-09令和8年度国家戦略特別区域認定区域計画の進捗状況の評価等に関する調査及び分析業務内閣府2,400万円
2026-01-26D-Call Netを取り巻く現状と課題に関する調査【業務委託】国土交通省1,500万円
2026-01-16 令和7年度ISMAP関係規程の改正等に関する支援事業内閣官房720万円
2025-12-25令和7年度 持続可能な航空燃料(SAF)の証書活用制度の拡充に向けた証書管理実態調査国土交通省900万円
2025-12-2507-0049-0282 ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策に関する調査研究の請負総務省2,135万円
2025-12-23令和7年度国際資源循環戦略検討調査業務 [総合評価落札方式]環境省1,630万円
2025-12-23諸外国の医療保険制度等に係る調査・研究事業一式厚生労働省1,000万円
2025-12-10令和7年度科学技術イノベーション創造推進委託費(LCA/CFP(ライフサイクルアセスメント/カーボンフットプリント)手法等に基づくGHG削減指標等の国際標準化)経済産業省6,948万円

よくある質問

Q. みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の法人番号は?

A. みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の法人番号は9010001027685です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績849件を集計しています。

Q. みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で849件・総額218億円の落札実績があります。直近は2026-04-01の「地域のこどもの相談救済機関に係るモデル開発及びガイドライン策定に関する委託事業」(こども家庭庁・1,816万円)です。

Q. みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く239件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度産業経済研究委託事業(国際的な人的資本情報開示の動向に関する調査)」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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