内閣府の落札結果
8,371件実績件数
3306億円落札総額
総合評価方式が37%を占め、価格だけでなく技術提案の比重が大きい分野です。 落札額は500万〜3,000万円の案件が最多（全体の45%）。 落札決定は3月に集中（年間の23%）。その1〜2ヶ月前が公告シーズンです。
内閣府の発注の全体像
内閣府が公表した落札結果を8,371件収録しています（2014-06〜2026-09）。落札額は下位25%が326万円以下、中央値が768万円、上位25%が2,015万円以上で、最大は194億円です。件数の中心は中央値付近の案件で、ごく一部の大型案件が総額を押し上げる構成です。件数で見るか金額で見るかで、この機関の姿はまったく違って見えます。
年別の落札件数は2022年723件、2023年718件、2024年725件、2025年789件、2026年641件です。年による大きな増減はなく、安定して発注が出る機関です。
入札方式は一般競争入札・最低価格が5,231件（62%）、一般競争入札・総合評価が3,118件（37%）、随意契約方式・複数業者・少額が8件（0%）、ほか4方式です。方式が分かれており、案件ごとに勝ち筋が変わります。方式ごとの違いもあわせてご覧ください。
落札した事業者は1,527社で、上位5社が全体の7%を占めます。受注は広く分散しており、常連の独占という状態ではありません。
毎年繰り返し発注している継続契約は665本です。年をまたぐ入札の33%で落札者が交代しており、交代はときどき起きる程度です。→ 内閣府の継続契約一覧
発注が多い分野は調査・研究・分析（2,318件・全国の同分野の中央値890万円）、システム・IT（768件・全国の同分野の中央値860万円）、広報・広告・制作（745件・全国の同分野の中央値360万円）です。
発注時期のパターン
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発注の多い業務
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 2,318 | 651億円 |
| システム・IT | 768 | 489億円 |
| 広報・広告・制作 | 745 | 514億円 |
| 物品購入（その他） | 539 | 75.5億円 |
| 保守・点検 | 371 | 79.9億円 |
| 運営・管理 | 288 | 166億円 |
| 研修・講習 | 276 | 67.2億円 |
| 支援・コンサル | 274 | 68.7億円 |
| 車両 | 225 | 11.7億円 |
| 印刷・製本 | 200 | 8.9億円 |
落札の多い企業
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 124 | 44.5億円 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 122 | 30.3億円 |
| 株式会社電通グループ | 117 | 72.1億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 104 | 16.5億円 |
| 一般社団法人中央調査社 | 90 | 12.3億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 89 | 39.6億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 72 | 18.8億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 71 | 21.3億円 |
| 株式会社リベルタス・コンサルティング | 69 | 5.1億円 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 66 | 11.9億円 |
直近の落札事例
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 令和８年度 防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務 | 内閣府 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 900万円 |
| 2026-09-03 | 令和８年度県民経済計算に関するRPA運用支援業務 | 内閣府 | 株式会社日本ユニテック | 273万円 |
| 2026-09-03 | 令和８年度土地等利用状況管理システムのデータ更新業務その２（土地登記・建物登記情報更新業務） | 内閣府 | アジア航測株式会社 | 3,400万円 |
| 2026-09-02 | 被災民救援用防水ビニールシートの購入 | 内閣府 | トーコーコーポレーション株式会社 | 690万円 |
| 2026-09-02 | 企業版ふるさと納税ポータルサイトの構築及び保守・運営業務一式 | 内閣府 | 株式会社SERENDEC | 477万円 |
| 2026-09-01 | 内閣官房内閣人事局（人事行政担当）における執務室移転に向けた什器等購入 | 内閣府 | 株式会社文祥堂 | 845万円 |
| 2026-09-01 | 令和８年度中部圏・近畿圏直下地震に関する被害想定手法の検討等業務 | 内閣府 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 3,900万円 |
| 2026-09-01 | 自治体備蓄促進に向けた調査検討業務（地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務) | 内閣府 | NTT東日本株式会社 | 3,450万円 |
| 2026-08-31 | 令和８年度代替施設への移転・移動に係る調査研究業務 | 内閣府 | 株式会社NTTデータ経営研究所 | 300万円 |
| 2026-08-31 | 令和８年度福地ダム警報車１台交換購入 | 内閣府 | 英和株式会社 | 532万円 |
| 2026-08-28 | 内閣府システム監査（令和８年度）支援等業務 | 内閣府 | 中電技術コンサルタント株式会社 | 684万円 |
| 2026-08-28 | 国民経済計算推計SNA情報システム－成果物ドキュメント記述ガイドライン改定に係る改修及び先行検証業務 | 内閣府 | 株式会社ライテック | 770万円 |
| 2026-08-28 | 内閣府ウェブアクセシビリティ整備に係るガイドライン等見直し並びに検証作業及び講習会実施等業務 | 内閣府 | スパイラル株式会社 | 220万円 |
| 2026-08-28 | 災害時における船舶活用医療に必要となる変圧器の購入 | 内閣府 | 株式会社ノルメカエイシア | 3,684万円 |
| 2026-08-28 | 災害時における船舶活用医療に必要となる事務用資器材の購入 | 内閣府 | 株式会社ノルメカエイシア | 2,017万円 |
| 2026-08-28 | 災害時における船舶活用医療に必要となる医療・搬送用資器材の購入 | 内閣府 | 株式会社ノルメカエイシア | 7,786万円 |
| 2026-08-27 | 令和８年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務 | 内閣府 | 応用地質株式会社 | 3,130万円 |
| 2026-08-26 | 令和８年度配偶者暴力対策業務に関する対面等による研修運営支援業務 | 内閣府 | 株式会社マルト | 427万円 |
| 2026-08-26 | 大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務 | 内閣府 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 2,100万円 |
| 2026-08-26 | 令和８年度諸外国の対内投資審査制度の実運用に係る調査業務 | 内閣府 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(平家正博) | 2,020万円 |
| 2026-08-25 | 令和８年度「東南アジア青年の船」事業に関する国際航空便の手配等支援業務 | 内閣府 | 東武トップツアーズ株式会社 | 1.1億円 |
| 2026-08-25 | 令和８年度「東南アジア青年の船」事業に関する支援業務 | 内閣府 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター | 7,084万円 |
| 2026-08-24 | 国際標準化プロセスにおけるＡＩ等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務 | 内閣府 | 一般財団法人日本規格協会 | 1,710万円 |
| 2026-08-21 | 被災民救援用給水容器の購入 | 内閣府 | 万方商事株式会社 | 142万円 |
| 2026-08-21 | 被災民救援用毛布の購入 | 内閣府 | 株式会社フシミ | 530万円 |
| 2026-08-21 | 令和８年度総合的な経済安全保障シンクタンク機能の構築に関する調査研究 | 内閣府 | KPMGコンサルティング株式会社 | 3,400万円 |
| 2026-08-20 | 被災民救援用スリーピングマットの購入 | 内閣府 | 新陽株式会社 | 584万円 |
| 2026-08-20 | 防災庁設置に伴う内閣官房内閣人事局移転に係る運搬等業務 | 内閣府 | 日本通運株式会社 | 1,258万円 |
| 2026-08-20 | PFS官民連携プラットフォーム形成・運営等業務 | 内閣府 | 株式会社PoliPoli | 299万円 |
| 2026-08-20 | 令和８年度高齢社会フォーラム運営業務 | 内閣府 | 株式会社Olive | 370万円 |
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