株式会社野村総合研究所の入札結果・落札実績

法人番号 4010001054032。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社野村総合研究所は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績915件・総額513億円。 複数年くり返し発注されている継続契約180件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
915件落札件数
513億円落札総額
2026-09-04直近の落札

データからみた株式会社野村総合研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社野村総合研究所の落札件数は第10位(上位1%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が849件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均38%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は284件と、その前の2年(161件)から受注ペースが拡大しています。

「令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(電力先物等の活用に関する調査)」では、それまで株式会社リサーチワークスが9回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,300万円〜4,700万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(電力先物等の活用に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社読売新聞東京本社752万円
2026-08-28有限責任あずさ監査法人1,150万円
2026-08-13合同会社デロイトトーマツ1,297万円
2026-07-29一般社団法人海外環境協力センター750万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所400万円
2026-07-08株式会社リサーチワークス349万円
2026-06-25株式会社リサーチワークス130万円
2026-06-05株式会社博報堂1,450万円

令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(CCS事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28一般社団法人電気設備学会1,650万円
2026-07-14イー・アンド・イーソリューションズ株式会社809万円
2026-06-15株式会社構造計画研究所1,480万円
2026-04-07一般財団法人日本ガス機器検査協会1,979万円
2026-03-10日本エヌ・ユー・エス株式会社1,500万円
2026-03-10株式会社野村総合研究所2,270万円
2026-03-06一般社団法人日本電気協会3,170万円
2026-03-04SOMPOリスクマネジメント株式会社2,689万円

令和7年度中小企業実態調査事業(中小企業の成長に向けた調査分析)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01EY新日本有限責任監査法人682万円
2026-08-10株式会社東京商工リサーチ538万円
2026-07-15株式会社時事通信社750万円
2026-07-15株式会社東京商工リサーチ2,651万円
2026-06-22株式会社日本アプライドリサーチ研究所1,531万円
2026-06-17株式会社東京商工リサーチ1,901万円
2025-11-12一般社団法人AIDAコンソーシアム450万円
2025-10-20KPMGコンサルティング株式会社740万円

令和7年度産業経済研究委託事業(デジタル技術活用によるタレントマッチングの具体化に係る調査)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国の輸出信用機関の制度等に係る調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省308113億円
総務省21481.6億円
環境省100101億円
内閣府8939.6億円
内閣官房328.3億円
厚生労働省3225.1億円
国土交通省229.4億円
国税庁1731.4億円
デジタル庁1518.0億円
特許庁124.3億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析549200億円
システム・IT125134億円
通信・回線4612.5億円
医療・健診・検査2320.9億円
廃棄物処理1532.4億円
電力・ガス・燃料133.0億円
製造122.1億円
広報・広告・制作84.3億円
運営・管理721.6億円
車両76.1億円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社野村総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年158.6億円
2015年269.8億円
2016年3814.7億円
2017年8524.8億円
2018年6424.0億円
2019年7227.4億円
2020年8626.9億円
2021年8437.8億円
2022年7846.6億円
2023年8361.6億円
2024年8568.9億円
2025年9974.5億円
2026年10087.5億円

直近の2026年は100件で、2014年の15件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 308件(株式会社野村総合研究所の落札の34%)、総額113億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

総務省 — 214件(株式会社野村総合研究所の落札の23%)、総額81.6億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

環境省 — 100件(株式会社野村総合研究所の落札の11%)、総額101億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

落札額の分布

株式会社野村総合研究所の落札額は、最小153万円から最大13.3億円まで分布しています。中央値は2,340万円、上位25%は4,727万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社野村総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社野村総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(849件・93%)、一般競争入札・最低価格(62件・7%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(4件・0%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-09-04労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務内閣官房1,700万円
2026-09-03令和8年度 デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務デジタル庁544万円
2026-09-01令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外における低温核融合に関する動向調査)経済産業省2,900万円
2026-08-28令和8年度経済産業政策関係調査事業(デジタル技術を活用した任用の高度化に係る調査)経済産業省2,550万円
2026-08-25令和8年度産業関係調査等事業(先端技術等の競争力強化に向けた政策検討に係る産業実態等調査)経済産業省1,800万円
2026-08-25国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式厚生労働省1.1億円
2026-08-24令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた事務運営等委託業務〔総合評価落札方式〕環境省1,999万円
2026-08-21web3分野におけるウォレット等に係る整理・検討に関する調査デジタル庁4,090万円
2026-08-18青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務こども家庭庁3,004万円
2026-08-17令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(核融合エネルギーの実現に伴う我が国地域産業の成長可能性および経済波及効果に関する調査事業)経済産業省2,000万円
2026-08-1708-0049-0168 情報通信・デジタル分野における国際標準化(ルール形成)活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する、標準化人材の役割・業務・知識・スキル及び教育プログ~総務省4,496万円
2026-08-07国税庁が実施する酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の委託国税庁3,600万円
2026-08-06【近畿経済産業局】令和8年度インド市場獲得のための日印企業の提携強化事業経済産業省1,000万円
2026-07-3008-0049-0155 高齢者のリテラシー向上に向けた偽・誤情報対策に関する取組等に係る調査研究総務省8,100万円
2026-07-30令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の効果検証に関する調査・分析等業務内閣府3,050万円
2026-07-2808-0049-0149 視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負総務省1,785万円
2026-07-24令和8年度 次期〔第5期〕地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた調査検討業務内閣官房1,885万円
2026-07-23令和8年度 マテリアル革新力強化戦略推進方策の実施に向けた総合調査 および支援業務内閣府7,250万円
2026-07-17令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(イノベーション分野におけるエネルギーの使用の合理化に向けた関連制度に係る調査分析)経済産業省3,400万円
2026-07-17令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(電力先物等の活用に関する調査)経済産業省400万円
2026-07-17令和8年度 経済安全保障上の重要技術に関する流出防止対策等の推進に係る調査研究業務内閣府2,400万円
2026-07-16令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(ガソリンへのバイオエタノール導入にかかるガイドライン策定事業)経済産業省2,150万円
2026-07-15令和8年度中小企業取引対策事業(AIを活用した取適法・振興法執行強化実証事業)経済産業省2,665万円
2026-07-14海外における危険物施設の泡消火設備に関する調査分析業務消防庁1,800万円
2026-07-09令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー安全保障及びGXの実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査・分析事業)経済産業省5,600万円
2026-07-09令和8年度 マテリアル革新力強化に向けた再生材利用可能性調査業務内閣府2,727万円
2026-07-03令和8年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業の魅力度向上に資する情報発信事業)経済産業省4,450万円
2026-06-30令和8年度都市再生の評価・モニタリングに係る調査・検討業務内閣府1,950万円
2026-06-24令和8年度中小企業実態調査委託費(音楽を活用した浜通り地域等における地域振興策に係る調査)経済産業省1,091万円
2026-06-23令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(電力産業の人材・サプライチェーンおよび電力データに係る調査等事業)経済産業省1,600万円

よくある質問

Q. 株式会社野村総合研究所の法人番号は?

A. 株式会社野村総合研究所の法人番号は4010001054032です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績915件を集計しています。

Q. 株式会社野村総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で915件・総額513億円の落札実績があります。直近は2026-09-04の「労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務」(内閣官房・1,700万円)です。

Q. 株式会社野村総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く308件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社野村総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(電力先物等の活用に関する調査)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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