株式会社構造計画研究所の入札結果・落札実績

法人番号 7011201001655。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社構造計画研究所は、原子力安全庁を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績54件・総額16.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約8件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
54件落札件数
16.4億円落札総額
2026-06-15直近の落札

データからみた株式会社構造計画研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社構造計画研究所の落札件数は第1,029位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均30%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)」では、それまで一般財団法人日本ガス機器検査協会が2回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は875万円〜2,950万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28一般社団法人電気設備学会1,650万円
2026-07-14イー・アンド・イーソリューションズ株式会社809万円
2026-06-15株式会社構造計画研究所1,480万円
2026-04-07一般財団法人日本ガス機器検査協会1,979万円
2026-03-10日本エヌ・ユー・エス株式会社1,500万円
2026-03-10株式会社野村総合研究所2,270万円
2026-03-06一般社団法人日本電気協会3,170万円
2026-03-04SOMPOリスクマネジメント株式会社2,689万円

放送用電波伝搬シミュレータの調達

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2026-01-15株式会社構造計画研究所300万円
2022-07-12株式会社構造計画研究所6,200万円

統合運用に係る分析モデルの改修

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-22株式会社Solafune440万円
2025-08-29株式会社構造計画研究所875万円

令和6年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-06-26株式会社構造計画研究所1.1億円
2023-03-17株式会社構造計画研究所7,700万円

定量分析ツールの機能拡張役務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-05-17株式会社構造計画研究所1.1億円
2022-09-09株式会社構造計画研究所4,950万円

取引の多い機関

件数合計金額
原子力安全庁168.0億円
防衛省164.5億円
総務省91.9億円
経済産業省59,830万円
内閣府45,295万円
海上保安庁22,917万円
国土交通省1355万円
気象庁1450万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析237.3億円
システム・IT78,748万円
物品購入(その他)26,500万円
通信・回線2738万円
保守・点検11,480万円
設計・測量・監理1490万円
工事・修繕1875万円
運搬・配送・郵便11,082万円

同じ土俵の企業(原子力安全庁×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社構造計画研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1820万円
2015年36,370万円
2016年38,098万円
2017年46,789万円
2018年27,978万円
2019年24,077万円
2020年11,480万円
2021年92.7億円
2022年62.7億円
2023年82.9億円
2024年72.0億円
2025年41.2億円
2026年41.3億円

直近の2026年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

原子力安全庁 — 16件(株式会社構造計画研究所の落札の30%)、総額8.0億円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(232件)、システム・IT(77件)、物品購入(その他)(62件)です。

防衛省 — 16件(株式会社構造計画研究所の落札の30%)、総額4.5億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

総務省 — 9件(株式会社構造計画研究所の落札の17%)、総額1.9億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

株式会社構造計画研究所の落札額は、最小220万円から最大1.3億円まで分布しています。中央値は1,720万円、上位25%は3,080万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社構造計画研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社構造計画研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(36件・67%)、一般競争入札・総合評価(13件・24%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式・少額(3件・6%)ほか1方式です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-15令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)経済産業省1,480万円
2026-03-25【規制庁】令和8年度震源近傍における地中観測記録の露頭波算出・距離減衰式の構築等に係る解析(再公告)原子力安全庁9,990万円
2026-03-23自然災害における避難のあり方等検討業務(令和8年度)内閣府995万円
2026-01-15放送用電波伝搬シミュレータの調達総務省300万円
2025-12-23【規制庁】令和7年度国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査原子力安全庁490万円
2025-12-17電離層反射型OTHレーダに係る基礎検討役務防衛省301万円
2025-08-29統合運用に係る分析モデルの改修防衛省875万円
2025-03-14令和7年度震源近傍における観測記録のはぎとり解析・距離減衰式の構築等に係る調査・解析原子力安全庁1.1億円
2024-12-10令和6年度応答の相関性を考慮した地震フラジリティの試評価原子力安全庁2,200万円
2024-12-03令和6年度 高濁度成層場における津波の伝播・波圧特性に関する断面2次元流体解析原子力安全庁2,200万円
2024-11-07通信機シミュレーション装置防衛省220万円
2024-10-10防衛用に特化した文章の自動生成技術の有効性を検証するための環境構築役務防衛省485万円
2024-10-07令和6年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等に基づく建屋の振動特性の算定原子力安全庁1,750万円
2024-07-16令和6年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーショ ン解析原子力安全庁1,600万円
2024-06-26令和6年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力安全庁1.1億円
2023-11-30分散機動型指揮統制システム要素技術に関する分析役務防衛省850万円
2023-10-18令和5年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析原子力安全庁890万円
2023-09-2005-0049-0198「電波法関係審査基準(伝搬障害防止区域指定制度)における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負総務省3,080万円
2023-08-31令和5年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元流体解析原子力安全庁1,400万円
2023-08-30輸送能力評価モデルの改修防衛省1,082万円
2023-05-17定量分析ツールの機能拡張役務防衛省1.1億円
2023-03-30令和5年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理(再度公告)原子力安全庁2,600万円
2023-03-17令和5年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力安全庁7,700万円
2022-12-22分散機動型指揮統制システムに関する分析役務防衛省308万円
2022-09-09定量分析ツールの機能拡張役務防衛省4,950万円
2022-08-29令和4年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元解析原子力安全庁550万円
2022-07-12放送用電波伝搬シミュレータの調達総務省6,200万円
2022-06-14令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討)経済産業省2,700万円
2022-03-24令和4年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力安全庁1.3億円
2021-12-10定量分析ツールの作成役務防衛省4,950万円

よくある質問

Q. 株式会社構造計画研究所の法人番号は?

A. 株式会社構造計画研究所の法人番号は7011201001655です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績54件を集計しています。

Q. 株式会社構造計画研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で54件・総額16.4億円の落札実績があります。直近は2026-06-15の「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)」(経済産業省・1,480万円)です。

Q. 株式会社構造計画研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 原子力安全庁との取引が最も多く16件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社構造計画研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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