公益財団法人日本分析センターの入札結果・落札実績

法人番号 6040005001380。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた公益財団法人日本分析センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益財団法人日本分析センターの落札件数は第1,860位（上位9%）にあたります。

2020年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が19件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は19件と、その前の2年（7件）から受注ペースが拡大しています。

「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ 改訂）事業」では、それまでアドコム株式会社が落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は260万円〜5,117万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ 改訂）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和3年度原子力施設等防災対策等委託費（放射線監視結果収集）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

【規制庁】令和 7 年度放射性物質測定調査委託費 （IAEA との分析機関間比較の実施）事業

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

【規制庁】令和８年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業 （測定系）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

【規制庁】令和８年度久米島における環境調査

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（原子力安全庁×調査・研究・分析）

• 日本エヌ・ユー・エス株式会社（38件）
• 株式会社三菱総合研究所（16件）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（12件）
• 富士電機株式会社（9件）
• アドコム株式会社（9件）
• サンコーコンサルタント株式会社（8件）
• 応用地質株式会社（8件）
• 一般財団法人エネルギー総合工学研究所（7件）
• 株式会社JTB（6件）
• 一般財団法人九州環境管理協会（6件）

年別の受注推移

公益財団法人日本分析センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は6件で、2020年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

原子力安全庁 — 21件（公益財団法人日本分析センターの落札の64%）、総額19.5億円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（232件）、システム・IT（77件）、物品購入（その他）（62件）です。

厚生労働省 — 10件（公益財団法人日本分析センターの落札の30%）、総額5,076万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

環境省 — 2件（公益財団法人日本分析センターの落札の6%）、総額6.0億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

落札額の分布

公益財団法人日本分析センターの落札額は、最小190万円から最大11.5億円まで分布しています。中央値は2,554万円、上位25%は5,117万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

公益財団法人日本分析センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益財団法人日本分析センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（19件・58%）、一般競争入札・最低価格（14件・42%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 公益財団法人日本分析センターの法人番号は?

A. 公益財団法人日本分析センターの法人番号は6040005001380です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績33件を集計しています。

Q. 公益財団法人日本分析センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で33件・総額26.0億円の落札実績があります。直近は2026-07-06の「食品中のストロンチウム90に関する分析　一式」（厚生労働省・627万円）です。

Q. 公益財団法人日本分析センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 原子力安全庁との取引が最も多く21件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 公益財団法人日本分析センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ 改訂）事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。