原子力安全庁の落札結果
785件実績件数
308億円落札総額
原子力安全庁の落札は74%が最低価格方式——技術点より価格勝負の分野です。 落札額は500万〜3,000万円の案件が最多(全体の48%)。 落札決定は3月に集中(年間の28%)。その1〜2ヶ月前が公告シーズンです。
原子力安全庁の発注の全体像
原子力安全庁が公表した落札結果を785件収録しています(2016-03〜2026-09)。落札額は下位25%が428万円以下、中央値が1,072万円、上位25%が2,923万円以上で、最大は24.4億円です。件数の中心は中央値付近の案件で、ごく一部の大型案件が総額を押し上げる構成です。件数で見るか金額で見るかで、この機関の姿はまったく違って見えます。
年別の落札件数は2022年132件、2023年155件、2024年147件、2025年125件、2026年68件です。直近の年は件数が減っています(年度途中の集計を含みます)。
入札方式は一般競争入札・最低価格が584件(74%)、一般競争入札・総合評価が201件(26%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占め、この機関では基本的にその土俵で競うことになります。方式ごとの違いもあわせてご覧ください。
落札した事業者は228社で、上位5社が全体の17%を占めます。受注はほどよく分散しています。
毎年繰り返し発注している継続契約は38本です。年をまたぐ入札の38%で落札者が交代しており、交代はときどき起きる程度です。→ 原子力安全庁の継続契約一覧
発注が多い分野は調査・研究・分析(232件・全国の同分野の中央値890万円)、システム・IT(77件・全国の同分野の中央値860万円)、物品購入(その他)(62件・全国の同分野の中央値298万円)です。
発注時期のパターン
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発注の多い業務
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 232 | 103億円 |
| システム・IT | 77 | 108億円 |
| 物品購入(その他) | 62 | 7.8億円 |
| 研修・講習 | 54 | 2.4億円 |
| 保守・点検 | 31 | 4.1億円 |
| 人材・受付・窓口 | 28 | 17万円 |
| 広報・広告・制作 | 19 | 9.9億円 |
| 廃棄物処理 | 19 | 5.9億円 |
| 通信・回線 | 18 | 5.7億円 |
| 電力・ガス・燃料 | 16 | 4.6億円 |
落札の多い企業
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 42 | 9.0億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 26 | 7.7億円 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 25 | 32.9億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 22 | 26.3億円 |
| 公益財団法人日本分析センター | 21 | 19.5億円 |
| 株式会社構造計画研究所 | 16 | 8.0億円 |
| 株式会社FMIC R&D | 14 | 1.1億円 |
| 公益財団法人放射線計測協会 | 14 | 4,709万円 |
| 株式会社第一文眞堂 | 13 | 9,071万円 |
| NAIS株式会社 | 13 | 1.5億円 |
直近の落札事例
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | 【規制庁】令和8年度原子力規制人材育成事業調査委託費(事業の効果測定及び事業効果向上策の案出)事業 | 原子力安全庁 | 株式会社三菱総合研究所 | 1,700万円 |
| 2026-09-03 | 【規制庁】令和8年度原子力施設が有するリスクポテンシャルの定量的評価に関する調査 | 原子力安全庁 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 800万円 |
| 2026-09-01 | 【規制庁】令和8年度放射線測定車の交換購入(令和7年度補正予算) | 原子力安全庁 | 日産自動車販売株式会社 | 3,181万円 |
| 2026-08-31 | 【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 株式会社ナビット | 956万円 |
| 2026-08-24 | 【規制庁】令和8年度国内森林火災解析入力データ整備の一般競争入札(総合評価落札方式) | 原子力安全庁 | アジア航測株式会社 | 445万円 |
| 2026-08-19 | 【規制庁】令和8年度紙媒体による行政文書の電子媒体化業務 | 原子力安全庁 | 株式会社インフォマージュ | 558万円 |
| 2026-08-06 | 【規制庁】令和8年度原子力緊急事態連携強化プラットフォームのうちグループウェアライセンスの調達(令和7年度補正) | 原子力安全庁 | 株式会社ウフル | 1,854万円 |
| 2026-07-30 | 【規制庁】令和8年度幌延深地層研究センターでのコア試料採取及びBTV観察の実施 | 原子力安全庁 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | 2,998万円 |
| 2026-07-17 | [規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制委員会広報総合評価・分析)事業 | 原子力安全庁 | 株式会社三菱総合研究所 | 2,500万円 |
| 2026-07-10 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(火災影響評価自動化システムの高度化)事業 | 原子力安全庁 | 国立大学法人東京大学 | 955万円 |
| 2026-07-09 | 【規制庁】令和8年度 断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析 | 原子力安全庁 | サンコーコンサルタント株式会社 | 1.3億円 |
| 2026-07-03 | 【規制庁】令和8年度 海外事例を対象にしたレベル1PRAの試解析 | 原子力安全庁 | 株式会社みずほ銀行 | 820万円 |
| 2026-07-02 | [規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(訓練における原子力災害医療派遣チー ムの保健医療福祉活動に係る体制整備に関する実効性調査)事業 | 原子力安全庁 | 国立大学法人弘前大学 | 347万円 |
| 2026-07-01 | 【規制庁】令和8年度 群馬県下仁田町における跡倉衝上断層の地震探査 | 原子力安全庁 | 株式会社地球科学総合研究所 | 6,750万円 |
| 2026-06-29 | 【規制庁】令和8年度東海保障措置センター開発試験棟浄化槽の更新工事 | 原子力安全庁 | 日化メンテナンス株式会社 | 2,090万円 |
| 2026-06-29 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査)事業 | 原子力安全庁 | 株式会社三菱総合研究所 | 1,273万円 |
| 2026-06-26 | 【規制庁】令和8年度 環境影響評価に係る手法の整備及び解析 | 原子力安全庁 | 株式会社ヴィジブルインフォメーションセンター | 555万円 |
| 2026-06-26 | 【規制庁】令和8年度 MELCOR2によるソースターム評価のための事故進展解析 | 原子力安全庁 | 株式会社FMIC R&D | 2,500万円 |
| 2026-06-18 | 【規制庁】令和8年度燃料デブリ分布推定への中性子放射化法の適用性検証 | 原子力安全庁 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 3,400万円 |
| 2026-06-18 | [規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 | 原子力安全庁 | 共同ピーアール株式会社 | 907万円 |
| 2026-06-15 | 【規制庁】令和8年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 株式会社ビズアップ総研 | 275万円 |
| 2026-06-12 | 【規制庁】令和8年度 溶融炉心挙動の多次元詳細解析 | 原子力安全庁 | 株式会社FMIC R&D | 2,000万円 |
| 2026-06-12 | 【規制庁】令和8年度 緊急時におけるリスク情報活用のための不確実さ評価手法整備 | 原子力安全庁 | 株式会社みずほ銀行 | 1,370万円 |
| 2026-06-08 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究)事業 | 原子力安全庁 | 応用地質株式会社 | 3,800万円 |
| 2026-05-27 | 【規制庁】令和8年度可搬型モニタリングポストの整備業務(令和7年度補正) | 原子力安全庁 | アロカ株式会社 | 3,719万円 |
| 2026-05-27 | 【規制庁】令和8年度気象観測装置(降雨強度計及び転倒ます型雨量計)の整備業務(令和7年度補正) | 原子力安全庁 | ANEOS株式会社 | 317万円 |
| 2026-05-20 | 【規制庁】令和8年度被規制者とのコミュニケーションの心得研修の実施 | 原子力安全庁 | 株式会社テクノファ | 198万円 |
| 2026-04-28 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ 改訂)事業 | 原子力安全庁 | 公益財団法人日本分析センター | 5,117万円 |
| 2026-04-20 | (規制庁)令和8年度原子力緊急事態連携強化プラットフォームの設計開発業務(令和7年度補正) | 原子力安全庁 | キャップジェミニ株式会社 | 2.2億円 |
| 2026-04-17 | (規制庁)令和8年度第16回日中韓原子力安全上級規制者会合(TRM)の開催・施設視察の実施支援 | 原子力安全庁 | 株式会社日本旅行 | 855万円 |
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