原子力安全庁の継続契約一覧

毎年繰り返し発注されている契約です。契約名を選ぶと、歴代の落札者・金額・次回公告の目安が見られます。

原子力安全庁の継続契約の全体像

原子力安全庁が3年以上繰り返し発注している契約は38本で、平均4.1年分の落札履歴を収録しています。このうち直近1〜2年に落札があり、いまも生きている契約は29本です。直近の落札額の中央値は1,100万円、上位25%は3,700万円以上です。

38本のうち15本(39%)は収録期間を通じて落札者が1社のままです。年をまたぐ入札で落札者が交代した割合は38%で、交代はときどき起きる程度です。

分野では調査・研究・分析(16本)、システム・IT(6本)、研修・講習(6本)、保守・点検(2本)、廃棄物処理(1本)が多く、落札が決まる月は3月(108件)、7月(24件)、5月(18件)に集まっています。公告はそのおおむね1〜2ヶ月前です。

一覧は収録年数の長い順です。各契約のページに、歴代の落札者と金額、実際の公告日、同種の別契約、方式の使われ方をまとめています。

契約名収録年数直近の落札直近の落札者
【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査)事業7年2026年 1,273万円株式会社三菱総合研究所
【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(火災影響評価自動化システムの高度化)事業7年2026年 955万円国立大学法人東京大学
【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業6年2026年 4.2億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
【規制庁】令和8年度放射線対策委託費(放射線測定機器の稼働状況等調査)事業6年2026年 1.9億円富士電機株式会社
【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業6年2026年 1,943万円一般財団法人エネルギー総合工学研究所
【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業6年2026年 1,360万円公益財団法人原子力安全研究協会
【規制庁】令和 7 年度放射性物質測定調査委託費 (IAEA との分析機関間比較の実施)事業5年2025年 4,344万円公益財団法人日本分析センター
【規制庁】令和8年度三港原子力艦モニタリングセンター運営支援業務5年2026年 1,072万円株式会社JTB
【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(放射線防護基準値の設定方法に関する調査)事業5年2025年 850万円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和7年度施設管理(保全管理実習)研修5年2025年 690万円日本原子力発電株式会社
【規制庁】令和7年度放射線測定器(堀場製作所製CsIシンチレーションサーベイメータ)の点検校正業務5年2025年 379万円公益財団法人放射線計測協会
【規制庁】令和8年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務5年2026年 275万円株式会社ビズアップ総研
令和6年度緊急時ネットワーク監視センター運営業務4年2024年 7,000万円エヌエスイー株式会社
【規制庁】令和8年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業 (測定系)4年2026年 5,574万円公益財団法人日本分析センター
令和7年度可搬型モニタリングポストの更新4年2025年 5,146万円アロカ株式会社
令和7年度コピー用紙の購入4年2025年 777万円株式会社第一文眞堂
【規制庁】令和7年度地震・津波等の外部事象による施設への影響に関する新たな知見の調査4年2025年 750万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度短期海外研修実施支援業務4年2024年 612万円株式会社日本旅行
令和7年度技術関連文書の翻訳業務4年2025年 508万円株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン
【規制庁】令和8年度放射線測定及び放射線防護研修の実施4年2026年 334万円公益財団法人放射線計測協会
【規制庁】令和8年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施4年2026年 290万円株式会社ペスコ
令和7年度断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析3年2025年 1.0億円サンコーコンサルタント株式会社
令和5年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化3年2023年 8,604万円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
【規制庁】令和8年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの分析機関間比較の実施)事業3年2026年 4,344万円公益財団法人日本分析センター
令和5年度緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務(PWR)3年2023年 3,700万円アバンテック株式会社
【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析(黒津波影響))事業3年2025年 3,650万円大成建設株式会社
【規制庁】令和8年度審査等補助業務3年2026年 3,360万円日本レコードマネジメント株式会社
【規制庁】令和8年度原子力規制人材育成事業調査委託費(事業の効果測定及び事業効果向上策の案出)事業3年2026年 1,700万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度原子力規制人材育成事業調査委託費(事業の効果測定及び事業効果向上策の案出)事業3年2024年 1,700万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度地震・津波等に関する新たな知見の調査3年2025年 1,250万円株式会社阪神コンサルタンツ
令和4年度 原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務(令和4年度補正)3年2023年 1,100万円株式会社近計システム
令和5年度火災PRA手法の高度化3年2023年 560万円株式会社数値フローデザイン
令和7年度火災防護検査等実務研修3年2025年 500万円能美防災株式会社
令和8年度一斉招集システムの賃借3年2026年 388万円インフォコム株式会社
令和6年度一斉招集システムの賃借3年2024年 388万円インフォコム株式会社
令和6年度~10年度原子力規制委員会原子力規制庁複合機の賃貸借及び保守業務3年2024年 294万円富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
【規制庁】令和8年度久米島における環境調査3年2026年 236万円公益財団法人日本分析センター
令和7年度茨城県ひたちなか市内の一般乗用旅客自動車利用に関する業務3年2025年 188万円観光第一交通株式会社
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