| 契約名 | 収録年数 | 直近の落札 | 直近の落札者 |
| 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査)事業 | 7年 | 2026年 1,273万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(火災影響評価自動化システムの高度化)事業 | 7年 | 2026年 955万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 6年 | 2026年 4.2億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 【規制庁】令和8年度放射線対策委託費(放射線測定機器の稼働状況等調査)事業 | 6年 | 2026年 1.9億円 | 富士電機株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 6年 | 2026年 1,943万円 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 |
| 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業 | 6年 | 2026年 1,360万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 【規制庁】令和 7 年度放射性物質測定調査委託費 (IAEA との分析機関間比較の実施)事業 | 5年 | 2025年 4,344万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 【規制庁】令和8年度三港原子力艦モニタリングセンター運営支援業務 | 5年 | 2026年 1,072万円 | 株式会社JTB |
| 【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(放射線防護基準値の設定方法に関する調査)事業 | 5年 | 2025年 850万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度施設管理(保全管理実習)研修 | 5年 | 2025年 690万円 | 日本原子力発電株式会社 |
| 【規制庁】令和7年度放射線測定器(堀場製作所製CsIシンチレーションサーベイメータ)の点検校正業務 | 5年 | 2025年 379万円 | 公益財団法人放射線計測協会 |
| 【規制庁】令和8年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 5年 | 2026年 275万円 | 株式会社ビズアップ総研 |
| 令和6年度緊急時ネットワーク監視センター運営業務 | 4年 | 2024年 7,000万円 | エヌエスイー株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業 (測定系) | 4年 | 2026年 5,574万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度可搬型モニタリングポストの更新 | 4年 | 2025年 5,146万円 | アロカ株式会社 |
| 令和7年度コピー用紙の購入 | 4年 | 2025年 777万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 【規制庁】令和7年度地震・津波等の外部事象による施設への影響に関する新たな知見の調査 | 4年 | 2025年 750万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度短期海外研修実施支援業務 | 4年 | 2024年 612万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度技術関連文書の翻訳業務 | 4年 | 2025年 508万円 | 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン |
| 【規制庁】令和8年度放射線測定及び放射線防護研修の実施 | 4年 | 2026年 334万円 | 公益財団法人放射線計測協会 |
| 【規制庁】令和8年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施 | 4年 | 2026年 290万円 | 株式会社ペスコ |
| 令和7年度断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析 | 3年 | 2025年 1.0億円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和5年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化 | 3年 | 2023年 8,604万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの分析機関間比較の実施)事業 | 3年 | 2026年 4,344万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務(PWR) | 3年 | 2023年 3,700万円 | アバンテック株式会社 |
| 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析(黒津波影響))事業 | 3年 | 2025年 3,650万円 | 大成建設株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度審査等補助業務 | 3年 | 2026年 3,360万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度原子力規制人材育成事業調査委託費(事業の効果測定及び事業効果向上策の案出)事業 | 3年 | 2026年 1,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度原子力規制人材育成事業調査委託費(事業の効果測定及び事業効果向上策の案出)事業 | 3年 | 2024年 1,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度地震・津波等に関する新たな知見の調査 | 3年 | 2025年 1,250万円 | 株式会社阪神コンサルタンツ |
| 令和4年度 原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務(令和4年度補正) | 3年 | 2023年 1,100万円 | 株式会社近計システム |
| 令和5年度火災PRA手法の高度化 | 3年 | 2023年 560万円 | 株式会社数値フローデザイン |
| 令和7年度火災防護検査等実務研修 | 3年 | 2025年 500万円 | 能美防災株式会社 |
| 令和8年度一斉招集システムの賃借 | 3年 | 2026年 388万円 | インフォコム株式会社 |
| 令和6年度一斉招集システムの賃借 | 3年 | 2024年 388万円 | インフォコム株式会社 |
| 令和6年度~10年度原子力規制委員会原子力規制庁複合機の賃貸借及び保守業務 | 3年 | 2024年 294万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 【規制庁】令和8年度久米島における環境調査 | 3年 | 2026年 236万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度茨城県ひたちなか市内の一般乗用旅客自動車利用に関する業務 | 3年 | 2025年 188万円 | 観光第一交通株式会社 |