【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業の落札結果・落札履歴

発注機関: 原子力安全庁 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

3.8億円 〜 4.3億円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」は、原子力安全庁が2021年から2026年にかけて8回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで6回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2026年4月 — 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.2億円で落札。前回から下落しています（-7%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2026年3月 — 公益財団法人海洋生物環境研究所が4.6億円で落札。前回から上昇しています（+8%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年5月 — 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.2億円で落札。前回から下落しています（-6%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年3月 — 公益財団法人海洋生物環境研究所が4.5億円で落札。前回から上昇しています（+6%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年4月 — 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.3億円で落札。前回から下落しています（-8%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年4月 — 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.6億円で落札。前回から上昇しています（+15%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年3月 — 公益財団法人海洋生物環境研究所が4.0億円で落札。前回から下落しています（-14%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年5月 — 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.7億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号6050005002007）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では34件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（14件）、原子力安全庁からの受注が最多（22件）です。落札額の中央値は3,426万円です。

公益財団法人海洋生物環境研究所（法人番号4011105005400）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では11件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（10件）、原子力安全庁からの受注が最多（5件）です。落札額の中央値は3,455万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（4.2億円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

原子力安全庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて12本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか3本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析（黒津波影響））事業で、2025年に3,650万円（この契約との差は91%）で大成建設株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額4.2億円は、同種12本のなかで2番目の規模です。最大は11.5億円、最小は157万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種12本を落札しているのは8社です。板橋監査法人が3本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。原子力安全庁が発注する「調査・研究・分析」分野の落札232件のうち、一般競争入札・総合評価が95件（41%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

原子力安全庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 【規制庁】令和８年度原子力規制人材育成事業調査委託費（事業の効果測定及び事業効果向上策の案出）事業（3年分）
• 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査）事業（7年分）
• 【規制庁】令和８年度久米島における環境調査（3年分）
• 【規制庁】令和8年度放射性物質測定調査委託費（IAEAとの分析機関間比較の実施）事業（3年分）
• 【規制庁】令和８年度放射線対策委託費（放射線測定機器の稼働状況等調査）事業（6年分）
• 【規制庁】令和８年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業 （測定系）（4年分）
• 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業（6年分）
• 【規制庁】令和８年度三港原子力艦モニタリングセンター運営支援業務（5年分）

よくある質問

Q. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」の直近の落札者は?

A. 2026-04-16の落札で国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が4.2億円で落札しています（原子力安全庁発注）。

Q. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-04-16に4.2億円で落札されています。収録8件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に6回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

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