国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の入札結果・落札実績

法人番号 6050005002007。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札件数は第1,815位（上位8%）にあたります。

2015年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が33件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（火災解析高速化の事前調査）事業」では、それまで日本エヌ・ユー・エス株式会社が2回落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は897万円〜4,512万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（火災解析高速化の事前調査）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和4年度原子力施設等防災対策等委託費（生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和５年度放射線対策委託費（放射線健康リスク評価コードの開 発）事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（原子力安全庁×調査・研究・分析）

• 日本エヌ・ユー・エス株式会社（38件）
• 公益財団法人日本分析センター（18件）
• 株式会社三菱総合研究所（16件）
• 富士電機株式会社（9件）
• アドコム株式会社（9件）
• サンコーコンサルタント株式会社（8件）
• 応用地質株式会社（8件）
• 一般財団法人エネルギー総合工学研究所（7件）
• 株式会社JTB（6件）
• 一般財団法人九州環境管理協会（6件）

年別の受注推移

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

原子力安全庁 — 22件（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札の65%）、総額26.3億円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（232件）、システム・IT（77件）、物品購入（その他）（62件）です。

環境省 — 7件（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札の21%）、総額4.9億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

経済産業省 — 3件（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札の9%）、総額4,925万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札額は、最小136万円から最大4.7億円まで分布しています。中央値は3,426万円、上位25%は8,296万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（33件・97%）、一般競争入札・最低価格（1件・3%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の法人番号は?

A. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の法人番号は6050005002007です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績34件を集計しています。

Q. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で34件・総額33.3億円の落札実績があります。直近は2026-04-16の「【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業」（原子力安全庁・4.2億円）です。

Q. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 原子力安全庁との取引が最も多く22件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（火災解析高速化の事前調査）事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。