公益財団法人原子力安全技術センターの入札結果・落札実績

法人番号 6010005018634。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

公益財団法人原子力安全技術センターは、環境省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績56件・総額17.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約16件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
56件落札件数
17.2億円落札総額
2026-06-15直近の落札

データからみた公益財団法人原子力安全技術センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益財団法人原子力安全技術センターの落札件数は第985位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が21件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均47%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業」では、それまで株式会社三菱総合研究所が落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は528万円〜2,980万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-13富士電機株式会社1.9億円
2026-03-10日本エヌ・ユー・エス株式会社3,677万円
2026-03-09日本エヌ・ユー・エス株式会社2,248万円
2025-11-19公益財団法人原子力安全技術センター587万円
2025-03-07株式会社三菱総合研究所9,660万円
2025-03-04日本エヌ・ユー・エス株式会社2,247万円
2025-02-25富士電機株式会社1.8億円
2024-10-22公益財団法人原子力安全技術センター688万円

放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-03-11公益財団法人原子力安全技術センター2,376万円
2023-04-25公益財団法人原子力安全技術センター3,000万円
2022-03-23公益財団法人原子力安全技術センター4,400万円
2021-03-30公益財団法人原子力安全技術センター4,727万円
2020-03-27公益財団法人原子力安全技術センター3,800万円

令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-15株式会社ビズアップ総研275万円
2025-06-18株式会社平プロモート320万円
2023-06-02公益財団法人原子力安全技術センター460万円
2022-05-31株式会社ペスコ528万円
2021-05-26株式会社ペスコ545万円

令和6年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2025-04-07公益財団法人原子力安全研究協会2,635万円
2024-03-29公益財団法人原子力安全技術センター2,868万円
2023-04-06公益財団法人原子力安全技術センター2,990万円
2022-04-12公益財団法人原子力安全研究協会3,400万円

令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-11日本エヌ・ユー・エス株式会社4,500万円
2026-03-11公益財団法人原子力安全研究協会2.8億円
2026-02-20日本エヌ・ユー・エス株式会社1.9億円
2025-03-31公益財団法人原子力安全研究協会2.9億円
2025-03-24日本エヌ・ユー・エス株式会社3,700万円
2025-03-24日本エヌ・ユー・エス株式会社2.4億円
2024-10-10日本エヌ・ユー・エス株式会社1,500万円
2024-03-29日本エヌ・ユー・エス株式会社3.0億円

取引の多い機関

件数合計金額
環境省2212.5億円
原子力安全庁129,402万円
厚生労働省82.1億円
国土交通省75,800万円
内閣府51.0億円
消防庁2428万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析1110.4億円
研修・講習101.2億円
運搬・配送・郵便91.3億円
システム・IT62.1億円
除染・災害復旧37,158万円
製造11,649万円
医療・健診・検査1798万円
廃棄物処理1706万円
図書・教材1129万円
通信・回線12,763万円

同じ土俵の企業(環境省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

公益財団法人原子力安全技術センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年21,865万円
2015年31.4億円
2016年21.8億円
2017年43.0億円
2018年34,937万円
2019年31.3億円
2020年33.9億円
2021年46,961万円
2022年81.0億円
2023年79,351万円
2024年99,154万円
2025年45,672万円
2026年49,673万円

直近の2026年は4件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

環境省 — 22件(公益財団法人原子力安全技術センターの落札の39%)、総額12.5億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

原子力安全庁 — 12件(公益財団法人原子力安全技術センターの落札の21%)、総額9,402万円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(232件)、システム・IT(77件)、物品購入(その他)(62件)です。

厚生労働省 — 8件(公益財団法人原子力安全技術センターの落札の14%)、総額2.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

公益財団法人原子力安全技術センターの落札額は、最小88万円から最大3.2億円まで分布しています。中央値は1,356万円、上位25%は2,990万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

公益財団法人原子力安全技術センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益財団法人原子力安全技術センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(35件・63%)、一般競争入札・総合評価(21件・38%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-15放射性物質等陸上輸送技術動向調査国土交通省1,347万円
2026-03-17令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業内閣府2,206万円
2026-03-17令和8年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務内閣府3,921万円
2026-03-02放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業厚生労働省2,200万円
2025-11-19【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業原子力安全庁587万円
2025-08-05重要ラジオアイソトープの製造及び利用に係る最新状況並びに実用化に向けた課題整理・課題解決に関する調査内閣府1,649万円
2025-07-11放射性物質等の陸上輸送に係る技術動向に関する調査等の請負業務国土交通省1,336万円
2025-03-24令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業内閣府2,100万円
2024-12-12令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務原子力安全庁523万円
2024-10-29令和6年度クリアランス研修支援業務環境省88万円
2024-10-22令和6年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業原子力安全庁688万円
2024-09-11令和6年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等)原子力安全庁429万円
2024-05-30令和6年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務内閣府540万円
2024-04-01IAEA評価ミッションの受検に係る調査等の請負業務国土交通省1,282万円
2024-03-29令和6年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務環境省2,868万円
2024-03-11放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業厚生労働省2,376万円
2024-02-21令和6年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務環境省360万円
2023-08-01令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務原子力安全庁552万円
2023-07-25令和5年度 海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告)原子力安全庁798万円
2023-06-02令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務原子力安全庁460万円
2023-04-28放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査及びIAEA評価ミッション受検に向けた準備調査・支援事業国土交通省1,190万円
2023-04-25放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業厚生労働省3,000万円
2023-04-06令和5年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務環境省2,990万円
2023-03-06令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務環境省360万円
2022-11-18令和4年度放射線対策委託費(減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査)事業原子力安全庁706万円
2022-10-13令和4年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等)原子力安全庁528万円
2022-09-27放射性物質事故対応教材の整理・修正業務 一式消防庁129万円
2022-09-01放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査国土交通省211万円
2022-08-01令和4年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務原子力安全庁778万円
2022-03-23放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業厚生労働省4,400万円

よくある質問

Q. 公益財団法人原子力安全技術センターの法人番号は?

A. 公益財団法人原子力安全技術センターの法人番号は6010005018634です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績56件を集計しています。

Q. 公益財団法人原子力安全技術センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で56件・総額17.2億円の落札実績があります。直近は2026-06-15の「放射性物質等陸上輸送技術動向調査」(国土交通省・1,347万円)です。

Q. 公益財団法人原子力安全技術センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 環境省との取引が最も多く22件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 公益財団法人原子力安全技術センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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