アドコム株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 1040001112814。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

アドコム株式会社は、総務省を中心に「調査・研究・分析」分野で2020〜2026年に落札実績39件・総額3.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約19件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
39件落札件数
3.4億円落札総額
2026-02-26直近の落札

データからみたアドコム株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、アドコム株式会社の落札件数は第1,544位(上位7%)にあたります。

2020年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均1297%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業」では、それまで株式会社三菱総合研究所が6回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は237万円〜988万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-29株式会社三菱総合研究所1,273万円
2026-06-08応用地質株式会社3,800万円
2026-04-28公益財団法人日本分析センター5,117万円
2025-12-18アドコム株式会社165万円
2025-10-14株式会社三菱総合研究所1,250万円
2025-10-07国立研究開発法人日本原子力研究開発機構832万円
2025-08-19日本エヌ・ユー・エス株式会社1,364万円
2025-07-24国立大学法人東京大学858万円

0200420089情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負

直近2020年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2020-09-30アドコム株式会社988万円
2019-08-02監査法人ブレインワーク848万円
2018-11-08PwC Japan有限責任監査法人1,199万円
2017-12-07監査法人ブレインワーク698万円
2016-11-30監査法人ブレインワーク498万円
2015-10-23PwC Japan有限責任監査法人370万円
2014-10-20PwC Japan有限責任監査法人540万円

06-0042-0133令和 6年度 電波資源拡大のための研究開発 における経理状況検査 等に係る業務の請負

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-02株式会社AStar1,026万円
2024-11-27アドコム株式会社417万円
2024-06-26有限責任あずさ監査法人1,401万円
2023-06-28有限責任あずさ監査法人2,126万円
2022-06-22PwC Japan有限責任監査法人2,190万円

06-0042-0080令和6年度戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-05アドコム株式会社934万円
2023-09-29有限責任監査法人トーマツ1,581万円
2022-09-16PwC Japan有限責任監査法人2,048万円
2021-09-14PwC Japan有限責任監査法人2,700万円

06-0042-0028令和5年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業(電波有効利用促進型研究開発)に係る経理関係業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2025-02-25株式会社東京国際コンサルティング270万円
2024-02-28アドコム株式会社585万円
2023-03-02PwC Japan有限責任監査法人801万円
2022-03-30PwC Japan有限責任監査法人990万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省253.0億円
原子力安全庁92,763万円
文化庁2251万円
消防庁1260万円
厚生労働省1396万円
経済産業省1210万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析141.3億円
通信・回線75,698万円
システム・IT42,429万円
保守・点検2656万円
人材・受付・窓口2251万円
支援・コンサル1210万円

同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

アドコム株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2020年53,711万円
2021年74,520万円
2022年73,462万円
2023年74,936万円
2024年75,440万円
2025年45,918万円
2026年25,611万円

直近の2026年は2件で、2020年の5件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 25件(アドコム株式会社の落札の64%)、総額3.0億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

原子力安全庁 — 9件(アドコム株式会社の落札の23%)、総額2,763万円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(232件)、システム・IT(77件)、物品購入(その他)(62件)です。

文化庁 — 2件(アドコム株式会社の落札の5%)、総額251万円。文化庁は当サイト収録で551件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(171件)、運営・管理(49件)、システム・IT(49件)です。

落札額の分布

アドコム株式会社の落札額は、最小86万円から最大5,324万円まで分布しています。中央値は385万円、上位25%は1,250万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

アドコム株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

アドコム株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(36件・92%)、一般競争入札・総合評価(3件・8%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-02-2608-0042-0013 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業における事務処理に係る補助業務等の請負総務省1,820万円
2026-02-1307-0049-0326 令和7年度補正地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)における経理処理に係る補助業務及び調査の請負総務省3,791万円
2025-12-2507-0042-0134 情報通信技術研究開発推進事業費補助金の経理処理に係る補助業務等の請負総務省156万円
2025-12-18【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力安全庁165万円
2025-06-2007-0042-0086地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業における事務処理に係る補助業務等の請負総務省273万円
2025-02-0406-0049-0298 地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)における経理処理に係る補助業務及び調査の請負総務省5,324万円
2024-11-2706-0042-0133令和 6年度 電波資源拡大のための研究開発 における経理状況検査 等に係る業務の請負総務省417万円
2024-08-2606-0042-0086 放送ネットワーク整備支援事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金の経理処理に係る補助業務等の請負総務省1,250万円
2024-07-0506-0042-0080令和6年度戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務総務省934万円
2024-03-07令和6年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(令和5年度安全研究事業に係る確定検査業務)事業原子力安全庁326万円
2024-02-2806-0042-0028令和5年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業(電波有効利用促進型研究開発)に係る経理関係業務総務省585万円
2024-02-2806-0042-0021地域課題解決のためのスマートシティ推進事業における経理処理に係る補助業務等の請負総務省1,289万円
2024-01-2205-0042-0144 放送ネットワーク整備支援事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金の経理処理に係る補助業務等の請負総務省640万円
2023-12-22令和5年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力安全庁528万円
2023-10-06令和5年度安全研究事業の請負契約等に係る検査補助業務原子力安全庁297万円
2023-03-1605-0042-0033地域デジタル基盤活用推進事業における通信インフラ等の整備支援に係る経費処理補助業務等の請負総務省2,130万円
2023-03-10令和5年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(令和4年度安全研究事業に係る確定検査業務)事業原子力安全庁264万円
2023-03-0605-0042-0003地域課題解決のためのスマートシティ推進事業における経理処理に係る補助業務等の請負総務省1,288万円
2023-01-2704-0042-0144放送ネットワーク整備支援事業費補助金の経理処理に係る補助業務等の請負総務省163万円
2023-01-2404-0042-0140 高度無線環境整備推進事業の経理処理に係る補助業務等の請負総務省267万円
2022-12-27消防用設備等の点検に関する技術公募補助業務及び検討部会等の運営補助業務消防庁260万円
2022-12-21令和4年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力安全庁385万円
2022-08-24令和4年度 安全研究事業の請負契約等に係る検査補助業務原子力安全庁237万円
2022-08-1704-0042-0082情報通信分野の委託業務等に係る経理検査の請負総務省650万円
2022-03-22令和4年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(令和3年度安全研究事業に係る確定検査業務)事業原子力安全庁210万円
2022-03-2204-0042-0030データ連係促進型スマートシティ推進事業及び地域課題解決のためのスマートシティ推進事業における経理処理に係る補助業務等の請負総務省1,465万円
2022-02-0103-0049-0338情報通信分野の委託研究開発に係る執行状況調査の請負総務省255万円
2021-11-26令和3年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力安全庁352万円
2021-09-29令和3年度「文化財保存活用地域計画指導専門家派遣」にかかる事務局等の委託業務文化庁165万円
2021-08-18自主点検事業厚生労働省396万円

よくある質問

Q. アドコム株式会社の法人番号は?

A. アドコム株式会社の法人番号は1040001112814です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績39件を集計しています。

Q. アドコム株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で39件・総額3.4億円の落札実績があります。直近は2026-02-26の「08-0042-0013 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業における事務処理に係る補助業務等の請負」(総務省・1,820万円)です。

Q. アドコム株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く25件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. アドコム株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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