PwC Japan有限責任監査法人の入札結果・落札実績

法人番号 8010005011876。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみたPwC Japan有限責任監査法人

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、PwC Japan有限責任監査法人の落札件数は第296位（上位2%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が52件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均17%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業）」では、それまで株式会社野村総合研究所が11回落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は500万円〜2,048万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル化の進展等を踏まえた新しい産業構造・企業経営の在り方に関する調査・分析）

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

3000420126情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負

直近2020年を最後に実績が途切れています

国土交通省　令和２年度省庁別財務書類作成支援等業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（280件）
• 株式会社野村総合研究所（126件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（97件）
• 日本電気株式会社（96件）
• PwCコンサルティング合同会社（74件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（62件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（55件）
• 株式会社富士通総研（50件）
• 一般財団法人電波技術協会（48件）
• 株式会社オカモトヤ（39件）

年別の受注推移

PwC Japan有限責任監査法人が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 63件（PwC Japan有限責任監査法人の落札の46%）、総額9.1億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

経済産業省 — 28件（PwC Japan有限責任監査法人の落札の21%）、総額4.5億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

防衛省 — 7件（PwC Japan有限責任監査法人の落札の5%）、総額3.0億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

落札額の分布

PwC Japan有限責任監査法人の落札額は、最小138万円から最大1.2億円まで分布しています。中央値は1,000万円、上位25%は2,093万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

PwC Japan有限責任監査法人の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

PwC Japan有限責任監査法人が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（83件・61%）、一般競争入札・総合評価（52件・38%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（1件・1%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. PwC Japan有限責任監査法人の法人番号は?

A. PwC Japan有限責任監査法人の法人番号は8010005011876です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績136件を集計しています。

Q. PwC Japan有限責任監査法人は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で136件・総額23.3億円の落札実績があります。直近は2026-07-30の「情報保障に係る指針策定支援役務（その３）」（防衛省・3,350万円）です。

Q. PwC Japan有限責任監査法人はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く63件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. PwC Japan有限責任監査法人が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業）」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。