内閣官房の落札結果
2,154件実績件数
1055億円落札総額
総合評価方式が43%を占め、価格だけでなく技術提案の比重が大きい分野です。 落札額は500万〜3,000万円の案件が最多（全体の49%）。 落札決定は3月に集中（年間の20%）。その1〜2ヶ月前が公告シーズンです。
内閣官房の発注の全体像
内閣官房が公表した落札結果を2,154件収録しています（2014-06〜2026-09）。落札額は下位25%が350万円以下、中央値が900万円、上位25%が2,000万円以上で、最大は97.5億円です。件数の中心は中央値付近の案件で、ごく一部の大型案件が総額を押し上げる構成です。件数で見るか金額で見るかで、この機関の姿はまったく違って見えます。
年別の落札件数は2022年177件、2023年200件、2024年206件、2025年197件、2026年159件です。年による大きな増減はなく、安定して発注が出る機関です。
入札方式は一般競争入札・最低価格が1,217件（56%）、一般競争入札・総合評価が935件（43%）、一般競争入札・最高価格が1件（0%）、ほか1方式です。方式が分かれており、案件ごとに勝ち筋が変わります。方式ごとの違いもあわせてご覧ください。
落札した事業者は584社で、上位5社が全体の11%を占めます。受注は広く分散しており、常連の独占という状態ではありません。
毎年繰り返し発注している継続契約は142本です。年をまたぐ入札の31%で落札者が交代しており、交代はときどき起きる程度です。→ 内閣官房の継続契約一覧
発注が多い分野は調査・研究・分析（648件・全国の同分野の中央値890万円）、システム・IT（214件・全国の同分野の中央値860万円）、研修・講習（198件・全国の同分野の中央値379万円）です。
発注時期のパターン
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発注の多い業務
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 648 | 371億円 |
| システム・IT | 214 | 367億円 |
| 研修・講習 | 198 | 20.2億円 |
| 物品購入（その他） | 167 | 20.1億円 |
| 広報・広告・制作 | 149 | 21.5億円 |
| 支援・コンサル | 119 | 18.4億円 |
| 運営・管理 | 63 | 25.5億円 |
| 電力・ガス・燃料 | 45 | 33.2億円 |
| 清掃 | 44 | 8,651万円 |
| 翻訳・通訳 | 37 | 2.2億円 |
落札の多い企業
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 88 | 186億円 |
| 株式会社NTTデータ経営研究所 | 50 | 42.1億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 38 | 7.0億円 |
| 株式会社富士通総研 | 35 | 8.0億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 34 | 14.7億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 32 | 8.3億円 |
| 株式会社秋山商会 | 31 | 8.5億円 |
| ニュートン・コンサルティング株式会社 | 31 | 5.6億円 |
| 日本電気株式会社 | 30 | 22.5億円 |
| 株式会社オーエムシー | 29 | 2.2億円 |
直近の落札事例
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務 | 内閣官房 | 株式会社野村総合研究所 | 1,700万円 |
| 2026-09-03 | 令和８年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その３） | 内閣官房 | GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 | 2,950万円 |
| 2026-09-02 | 共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務 | 内閣官房 | 株式会社on the shore | 175万円 |
| 2026-08-31 | 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）の展開に向けた普及等事業に係る調査研究事業 | 内閣官房 | PwCコンサルティング合同会社 | 1,600万円 |
| 2026-08-28 | 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの改訂に伴う企画等業務 | 内閣官房 | 株式会社毎日新聞社 | 350万円 |
| 2026-08-27 | 官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究 | 内閣官房 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 3,955万円 |
| 2026-08-27 | 地方における人口増加地域の要因分析に関する調査 | 内閣官房 | 株式会社三菱総合研究所 | 760万円 |
| 2026-08-26 | インフラシステム海外展開の在り方に係る調査業務 | 内閣官房 | 有限責任あずさ監査法人 | 1,385万円 |
| 2026-08-25 | 令和８年度地方創生の実現に向けた広報戦略検討事業 | 内閣官房 | 株式会社読売新聞東京本社 | 2,023万円 |
| 2026-08-24 | 令和８年度人事・給与関係業務情報システムに係る導入支援等業務 | 内閣官房 | アビームコンサルティング株式会社 | 590万円 |
| 2026-08-21 | 令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務 | 内閣官房 | 株式会社建設技術研究所 | 1,700万円 |
| 2026-08-19 | 防災庁におけるGSS導入支援業務 | 内閣官房 | 富士通株式会社 | 950万円 |
| 2026-08-18 | 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和８年度） | 内閣官房 | TISI株式会社 | 2,885万円 |
| 2026-08-17 | 令和８年度 国家サイバー統括室ホームページシステムの設計、開発、運用及び保守等業務の請負 | 内閣官房 | トライベック株式会社 | 7,900万円 |
| 2026-08-07 | 令和８年度サイバーセキュリティインシデント対処研修 | 内閣官房 | 株式会社VLCセキュリティアリーナ | 2,491万円 |
| 2026-08-06 | 国家サイバー統括室の什器類等の購入 | 内閣官房 | 株式会社秋山商会 | 589万円 |
| 2026-08-05 | 『インターネットの安全・安心ハンドブック Ver.5.20』改訂及びサイバーセキュリティの現況調査分析業務 | 内閣官房 | 株式会社NTTデータ経営研究所 | 1,700万円 |
| 2026-08-04 | 令和８年度公用携帯電話の整備及び移動通信サービス業務 | 内閣官房 | ソフトバンク株式会社 | 475万円 |
| 2026-07-31 | グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプルＩ）におけるインパクト測定・管理の普及促進に係る専門的調査 | 内閣官房 | 公益財団法人社会変革推進財団 | 3,000万円 |
| 2026-07-28 | ファイルほかの購入 | 内閣官房 | 有限会社かねこ | 775万円 |
| 2026-07-28 | 防災庁設置に向けた広報に係る企画業務 | 内閣官房 | 株式会社電通 | 1,100万円 |
| 2026-07-27 | ＯＳＩＮＴ環境システム一式の賃貸借及び保守等 | 内閣官房 | 日本電気株式会社 | 6.1億円 |
| 2026-07-24 | 令和８年度 次期〔第５期〕地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた調査検討業務 | 内閣官房 | 株式会社野村総合研究所 | 1,885万円 |
| 2026-07-24 | 令和８年度 地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務 | 内閣官房 | 有限責任監査法人トーマツ | 1,650万円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務 | 内閣官房 | 株式会社日立製作所 | 5,100万円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度政府機関職員を対象とした「情報処理安全確保支援士試験」対策講座の実施 | 内閣官房 | 株式会社ベネファキス | 138万円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験」対策講座の実施 | 内閣官房 | 株式会社ベネファキス | 140万円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 内閣官房 | 株式会社工業市場研究所 | 646万円 |
| 2026-07-22 | 防災服の製造 | 内閣官房 | 株式会社フシミ | 854万円 |
| 2026-07-22 | 令和８年度 重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けた基準等に関する調査研究 | 内閣官房 | 株式会社日立製作所 | 4,990万円 |
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