内閣官房の継続契約一覧

毎年繰り返し発注されている契約です。契約名を選ぶと、歴代の落札者・金額・次回公告の目安が見られます。

内閣官房の継続契約の全体像

内閣官房が3年以上繰り返し発注している契約は142本で、平均4.9年分の落札履歴を収録しています。このうち直近1〜2年に落札があり、いまも生きている契約は72本です。直近の落札額の中央値は940万円、上位25%は1,723万円以上です。

142本のうち50本(35%)は収録期間を通じて落札者が1社のままです。年をまたぐ入札で落札者が交代した割合は31%で、交代はときどき起きる程度です。

分野では調査・研究・分析(32本)、研修・講習(17本)、広報・広告・制作(9本)、物品購入(その他)(9本)、支援・コンサル(8本)が多く、落札が決まる月は3月(247件)、2月(82件)、4月(74件)に集まっています。公告はそのおおむね1〜2ヶ月前です。

一覧は収録年数の長い順です。各契約のページに、歴代の落札者と金額、実際の公告日、同種の別契約、方式の使われ方をまとめています。

契約名収録年数直近の落札直近の落札者
北朝鮮による拉致問題に係る北朝鮮向けラジオ番組の制作等業務 12年2026年 1,350万円株式会社フォンテック
同時通訳・音響機器運用業務12年2026年 1,174万円株式会社ステージ
首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業11年2026年 648万円株式会社サイマル・インターナショナル
計測器校正作業(令和8年度)11年2026年 339万円アンリツカスタマーサポート株式会社
拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務10年2026年 3,409万円株式会社サウンズネクスト
ホームページの運用等に係る情報処理の労働者派遣業務10年2026年 1,301万円ウェブスタッフ株式会社
技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱10年2026年 343万円宇宙技術開発株式会社
北朝鮮による日本人拉致問題啓発パンフレット等の保管及び発送業務10年2026年 200万円ヤマト運輸株式会社
北受信管制局庁舎清掃10年2025年 175万円北海道ビルメンテナンス株式会社
副センター庁舎清掃10年2025年 139万円株式会社アメニティ・ジャパン
内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用電力を含む)9年2026年 3,709万円バンプーパワートレーディング合同会社
画像分析官の教育訓練の委託9年2024年 3,080万円株式会社パスコ
内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気9年2026年 2,030万円バンプーパワートレーディング合同会社
什器類の購入9年2026年 1,540万円株式会社第一文眞堂
内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気8年2026年 2.1億円株式会社エフオン
内閣衛星情報センター副センターで使用する電気8年2026年 1.6億円株式会社U‐POWER
北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和8年度)の運営支援業務8年2026年 2,730万円株式会社ゲート・クリエイティブ
令和8年度サイバーセキュリティインシデント対処研修8年2026年 2,491万円株式会社VLCセキュリティアリーナ
日英同時通訳業務8年2026年 1,694万円株式会社インターグループ
内閣衛星情報センター副センターの緑地管理8年2026年 580万円株式会社光建
南受信管制局庁舎清掃(令和8年度)8年2026年 240万円株式会社総合管理サービス
査定室開設に伴う物品の借入等8年2024年 130万円株式会社徳河
新聞記事把握整理業務及びメール処理業務7年2021年 2,486万円株式会社キャリア
領土・主権展示館の人的警備業務 7年2026年 1,986万円キョウワセキュリオン株式会社
内閣衛星情報センター南受信管制局の緑地管理7年2026年 945万円有限会社蛭川庭園土木
令和8年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等7年2026年 880万円株式会社建設技術研究所
令和8年度制服類の購入7年2026年 514万円東光商事株式会社
内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務7年2021年 230万円株式会社毎日映画社
令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等6年2024年 1,529万円東京海上ディーアール株式会社
銀製写真立等の購入6年2026年 1,205万円株式会社三越伊勢丹
令和7年度 流域マネジメント推進に関する調査等業務6年2025年 1,109万円公益財団法人リバーフロント研究所
令和8年度「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向けラジオ放送共同地方公開収録支援業務6年2026年 1,000万円株式会社フォンテック
北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに関する支援業務 6年2025年 970万円株式会社アルファネット
令和7年度サイバーセキュリティコンテスト(NCO-CTF)開催に係る支援業務6年2025年 798万円NECセキュリティ株式会社
女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資するイベント等の実施等業務6年2021年 480万円株式会社サイシード
国家公務員の志望者層拡大に向けた若年層向けイベント等の実施等業務6年2025年 360万円株式会社マイナビ
令和8年度清掃用品等の購入6年2026年 274万円株式会社港屋
新聞見出し等整理業務6年2020年 195万円株式会社デジタルブラスト
寝具リース及びリネンサプライ6年2025年 78万円旭寝具株式会社
令和5年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2))5年2024年 7,900万円株式会社サイバーディフェンス研究所
令和8年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(その3)5年2026年 2,950万円GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
国土強靱化地域計画を通じた地域の強靱化の取組状況調査等に関する業務5年2026年 2,400万円アビームコンサルティング株式会社
令和8年度 地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務5年2026年 1,650万円有限責任監査法人トーマツ
内閣広報室録音等反訳業務5年2026年 1,366万円扶桑速記印刷株式会社
平成31年度国民保護共同実動訓練企画支援業務5年2019年 1,344万円一般財団法人都市防災研究所
国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務5年2025年 1,050万円株式会社NTTデータ経営研究所
内閣衛星情報センター北受信管制局の緑地管理5年2026年 980万円株式会社道南レミック
令和8年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務5年2026年 930万円フォーシーズンズ株式会社
平成31年度国民保護共同図上訓練企画支援業務(その1)5年2019年 902万円一般財団法人都市防災研究所
内閣官房内閣人事局におけるクローズドネットワーク及び幹部職員情報管理システムの保守・運用等業務5年2021年 821万円沖電気工業株式会社
令和6年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務5年2024年 779万円株式会社ぎょうせい
平成31年度制服類の購入5年2019年 566万円東光商事株式会社
障害者雇用推進に係る相談支援事業の運営支援等業務5年2026年 465万円ウェルビー株式会社
什器類等の借入れ5年2025年 417万円広友サービス株式会社
サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修5年2023年 380万円株式会社Armoris
内閣関係法規集(令和3年版)の編集及び印刷製本等5年2020年 270万円株式会社ぎょうせい
テレビ情報のデータサービスの提供業務5年2020年 84万円株式会社PTP
内閣官房内閣情報調査室一般職採用案内パンフレット(2019年版)の作成5年2019年 53万円株式会社ヴィータ・プロ
南受信管制局庁舎警備4年2025年 2.3億円鹿児島綜合警備保障株式会社
令和8年度 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(第3回)4年2026年 6,400万円有限責任監査法人トーマツ
令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務4年2022年 3,700万円株式会社電通PRコンサルティング
世界津波の日関連座談会の運営支援等業務4年2022年 2,815万円株式会社電通グループ
2026年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務4年2025年 2,580万円株式会社JTB
GIS地図データの購入4年2023年 1,800万円ESRIジャパン株式会社
令和7年度国民保護共同訓練資機材借上及び撮影等業務4年2025年 1,723万円株式会社共同テレビジョン
令和7年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務4年2025年 1,670万円株式会社日本総合研究所
令和5年度「海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等」4年2023年 1,635万円株式会社三菱総合研究所
海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等4年2017年 1,350万円株式会社三菱総合研究所
国土強靱化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務4年2020年 1,180万円ランドブレイン株式会社
画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習4年2025年 1,146万円日本電気株式会社
国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務4年2022年 1,000万円株式会社富士通総研
民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究4年2023年 690万円株式会社矢野経済研究所
「beyond2020プログラム」認証手続き・とりまとめ検討業務4年2021年 590万円株式会社オーエムシー
令和7年度 経済連携にかかる文書管理クラウドの保守4年2025年 485万円富士ソフト株式会社
令和7年度 気候変動が水循環に与える影響調査4年2025年 445万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務4年2026年 375万円株式会社クリエイト
回転椅子ほかの購入4年2023年 349万円有限会社かねこ
平成31年度清掃用品等の購入4年2019年 315万円株式会社港屋
鋼鉄製書庫ほかの購入4年2022年 285万円有限会社かねこ
内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務4年2026年 269万円株式会社毎日映画社
令和7年度内閣官房情報セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入等の請負4年2025年 266万円株式会社グラブデザイン
令和7年版水循環白書の作成業務4年2025年 256万円日経印刷株式会社
「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務4年2019年 204万円株式会社メディアコミュニケーションズ
人事評価に係るeラーニングの実施業務4年2019年 197万円株式会社ジンジャーアップ
内閣衛星情報センター中央センターの緑地管理4年2025年 120万円新都市緑化建設株式会社
女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務4年2021年 120万円株式会社ディーワークス
新聞記事等見出し整理業務4年2025年 101万円株式会社デジタルブラスト
オリパラ基本方針推進調査(新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等)3年2021年 11.7億円株式会社NTTデータ経営研究所
副センター庁舎警備3年2022年 2.7億円サンエス警備保障株式会社
平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査3年2018年 2.2億円独立行政法人日本貿易振興機構
サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査3年2026年 1.8億円株式会社三菱総合研究所
グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助3年2026年 7,911万円株式会社PoliPoli
政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2)3年2021年 7,000万円PwC Japan有限責任監査法人
令和2年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査3年2020年 4,900万円株式会社NTTデータ経営研究所
令和7年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究3年2025年 3,950万円株式会社JTB
2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務3年2021年 2,550万円株式会社ビックウエストフロンティア
オリパラ基本推進調査(全国ホストタウン交流活動調査)3年2019年 2,370万円株式会社時事通信社
「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務3年2026年 2,258万円株式会社電通プロモーション
国土強靱化施策の推進及び充実・強化に向けた調査検討業務3年2026年 1,950万円アビームコンサルティング株式会社
令和5年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務3年2023年 1,916万円一般財団法人都市防災研究所
尖閣諸島に関する資料調査及び資料編纂3年2017年 1,825万円株式会社ストリームグラフ
竹島に関する資料調査及び資料編纂3年2017年 1,825万円株式会社ストリームグラフ
国土強靱化施策の実施状況の評価に係る調査・運営支援業務3年2026年 1,750万円アビームコンサルティング株式会社
国土強靱化の推進に向けた教訓整理等に関する調査業務3年2023年 1,700万円アビームコンサルティング株式会社
平成30年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分)3年2019年 1,500万円株式会社ファイブドライブ
令和8年度 衛星開発動向に係るモニタリング調査等3年2026年 1,480万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 各府省庁CSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務3年2022年 1,400万円NTTアドバンステクノロジ株式会社
平成30年度CYMAT構成員等に対する研修(講義、実習等)業務3年2018年 1,365万円トレンドマイクロ株式会社
民間参画による地域強靱化(コミュニティ・レジリエンス)に取り組むモデル自治体支援事業に関する調査業務3年2025年 1,200万円富士通株式会社
「拉致問題に関する中学生サミット」に係る参加者招聘支援等業務3年2026年 1,200万円株式会社日本旅行
薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発に係る調査企画・運営等業務3年2026年 1,198万円株式会社イベント・レンジャーズ
「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度)3年2024年 1,175万円協立広告株式会社
平成29年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務3年2017年 1,153万円株式会社メディアコミュニケーションズ
女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務3年2019年 1,050万円株式会社リクルート
令和5年度CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務3年2023年 948万円株式会社VLCセキュリティコンサルティング
人事評価に係る評価者講座の実施業務3年2021年 940万円株式会社トランストラクチャ
平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務3年2016年 930万円日本電気株式会社
領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイトにかかる動画コンテンツ等制作業務3年2024年 907万円株式会社ストリームグラフ
平成30年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務3年2018年 879万円株式会社広済堂ホールディングス
令和4年度ASEAN諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査3年2022年 800万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究3年2026年 646万円株式会社工業市場研究所
地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査3年2022年 636万円EY新日本有限責任監査法人
乗用自動車の交換購入一式3年2018年 603万円日産自動車販売株式会社
障害者ワーク・サポート・ステーションの運営支援等業務3年2018年 574万円株式会社ティービーエスオペレーション
無停電電源装置の購入3年2023年 515万円東邦商工株式会社
国家公務員の働き方改革に関する実態等を把握するための職員アンケートの実施等業務3年2026年 474万円株式会社アスマーク
地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査3年2025年 460万円EY新日本有限責任監査法人
AIS情報サービスの使用許諾3年2018年 440万円株式会社B7
文房具及び清掃用品ほかの購入3年2024年 377万円株式会社港屋
平成30年版水循環白書の作成業務3年2018年 360万円日経印刷株式会社
人事評価に係るeラーニングの実施業務の請負3年2022年 347万円株式会社ジンジャーアップ
国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する動画コンテンツの制作業務3年2024年 260万円株式会社東邦プラン
拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務3年2025年 259万円株式会社サウンズネクスト
表彰状のレプリカ購入3年2024年 249万円株式会社宮本商行
コミュニティFM放送による拉致問題啓発ラジオCMの放送委託業務3年2023年 234万円一般社団法人日本コミュニティ放送協会
障害者実習生派遣等事業(障害者ワーク・サポート・ステーション)の運営支援等業務3年2021年 220万円株式会社ティービーエスオペレーション
働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニングの実施業務の請負3年2019年 185万円株式会社ネットラーニング
令和8年度幹部候補育成課程中央研修のeラーニングの実施業務の請負3年2026年 183万円株式会社インソース
共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務3年2026年 175万円株式会社on the shore
AI音声認識文字起こし支援ツールの利用3年2025年 172万円幸和商事株式会社
地理情報システムソフトウェア操作訓練の受講3年2023年 149万円株式会社ジオネクスト
拉致問題対策に係る各種資料等の翻訳・ネイティブチェック業務3年2020年 104万円ヒューマンコム株式会社
無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る