| 契約名 | 収録年数 | 直近の落札 | 直近の落札者 |
| 北朝鮮による拉致問題に係る北朝鮮向けラジオ番組の制作等業務 | 12年 | 2026年 1,350万円 | 株式会社フォンテック |
| 同時通訳・音響機器運用業務 | 12年 | 2026年 1,174万円 | 株式会社ステージ |
| 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 11年 | 2026年 648万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 計測器校正作業(令和8年度) | 11年 | 2026年 339万円 | アンリツカスタマーサポート株式会社 |
| 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務 | 10年 | 2026年 3,409万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| ホームページの運用等に係る情報処理の労働者派遣業務 | 10年 | 2026年 1,301万円 | ウェブスタッフ株式会社 |
| 技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱 | 10年 | 2026年 343万円 | 宇宙技術開発株式会社 |
| 北朝鮮による日本人拉致問題啓発パンフレット等の保管及び発送業務 | 10年 | 2026年 200万円 | ヤマト運輸株式会社 |
| 北受信管制局庁舎清掃 | 10年 | 2025年 175万円 | 北海道ビルメンテナンス株式会社 |
| 副センター庁舎清掃 | 10年 | 2025年 139万円 | 株式会社アメニティ・ジャパン |
| 内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用電力を含む) | 9年 | 2026年 3,709万円 | バンプーパワートレーディング合同会社 |
| 画像分析官の教育訓練の委託 | 9年 | 2024年 3,080万円 | 株式会社パスコ |
| 内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気 | 9年 | 2026年 2,030万円 | バンプーパワートレーディング合同会社 |
| 什器類の購入 | 9年 | 2026年 1,540万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気 | 8年 | 2026年 2.1億円 | 株式会社エフオン |
| 内閣衛星情報センター副センターで使用する電気 | 8年 | 2026年 1.6億円 | 株式会社U‐POWER |
| 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和8年度)の運営支援業務 | 8年 | 2026年 2,730万円 | 株式会社ゲート・クリエイティブ |
| 令和8年度サイバーセキュリティインシデント対処研修 | 8年 | 2026年 2,491万円 | 株式会社VLCセキュリティアリーナ |
| 日英同時通訳業務 | 8年 | 2026年 1,694万円 | 株式会社インターグループ |
| 内閣衛星情報センター副センターの緑地管理 | 8年 | 2026年 580万円 | 株式会社光建 |
| 南受信管制局庁舎清掃(令和8年度) | 8年 | 2026年 240万円 | 株式会社総合管理サービス |
| 査定室開設に伴う物品の借入等 | 8年 | 2024年 130万円 | 株式会社徳河 |
| 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 7年 | 2021年 2,486万円 | 株式会社キャリア |
| 領土・主権展示館の人的警備業務 | 7年 | 2026年 1,986万円 | キョウワセキュリオン株式会社 |
| 内閣衛星情報センター南受信管制局の緑地管理 | 7年 | 2026年 945万円 | 有限会社蛭川庭園土木 |
| 令和8年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等 | 7年 | 2026年 880万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度制服類の購入 | 7年 | 2026年 514万円 | 東光商事株式会社 |
| 内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務 | 7年 | 2021年 230万円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 6年 | 2024年 1,529万円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 銀製写真立等の購入 | 6年 | 2026年 1,205万円 | 株式会社三越伊勢丹 |
| 令和7年度 流域マネジメント推進に関する調査等業務 | 6年 | 2025年 1,109万円 | 公益財団法人リバーフロント研究所 |
| 令和8年度「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向けラジオ放送共同地方公開収録支援業務 | 6年 | 2026年 1,000万円 | 株式会社フォンテック |
| 北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに関する支援業務 | 6年 | 2025年 970万円 | 株式会社アルファネット |
| 令和7年度サイバーセキュリティコンテスト(NCO-CTF)開催に係る支援業務 | 6年 | 2025年 798万円 | NECセキュリティ株式会社 |
| 女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資するイベント等の実施等業務 | 6年 | 2021年 480万円 | 株式会社サイシード |
| 国家公務員の志望者層拡大に向けた若年層向けイベント等の実施等業務 | 6年 | 2025年 360万円 | 株式会社マイナビ |
| 令和8年度清掃用品等の購入 | 6年 | 2026年 274万円 | 株式会社港屋 |
| 新聞見出し等整理業務 | 6年 | 2020年 195万円 | 株式会社デジタルブラスト |
| 寝具リース及びリネンサプライ | 6年 | 2025年 78万円 | 旭寝具株式会社 |
| 令和5年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2)) | 5年 | 2024年 7,900万円 | 株式会社サイバーディフェンス研究所 |
| 令和8年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(その3) | 5年 | 2026年 2,950万円 | GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 |
| 国土強靱化地域計画を通じた地域の強靱化の取組状況調査等に関する業務 | 5年 | 2026年 2,400万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務 | 5年 | 2026年 1,650万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 内閣広報室録音等反訳業務 | 5年 | 2026年 1,366万円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 平成31年度国民保護共同実動訓練企画支援業務 | 5年 | 2019年 1,344万円 | 一般財団法人都市防災研究所 |
| 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 5年 | 2025年 1,050万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 内閣衛星情報センター北受信管制局の緑地管理 | 5年 | 2026年 980万円 | 株式会社道南レミック |
| 令和8年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務 | 5年 | 2026年 930万円 | フォーシーズンズ株式会社 |
| 平成31年度国民保護共同図上訓練企画支援業務(その1) | 5年 | 2019年 902万円 | 一般財団法人都市防災研究所 |
| 内閣官房内閣人事局におけるクローズドネットワーク及び幹部職員情報管理システムの保守・運用等業務 | 5年 | 2021年 821万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和6年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 5年 | 2024年 779万円 | 株式会社ぎょうせい |
| 平成31年度制服類の購入 | 5年 | 2019年 566万円 | 東光商事株式会社 |
| 障害者雇用推進に係る相談支援事業の運営支援等業務 | 5年 | 2026年 465万円 | ウェルビー株式会社 |
| 什器類等の借入れ | 5年 | 2025年 417万円 | 広友サービス株式会社 |
| サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 | 5年 | 2023年 380万円 | 株式会社Armoris |
| 内閣関係法規集(令和3年版)の編集及び印刷製本等 | 5年 | 2020年 270万円 | 株式会社ぎょうせい |
| テレビ情報のデータサービスの提供業務 | 5年 | 2020年 84万円 | 株式会社PTP |
| 内閣官房内閣情報調査室一般職採用案内パンフレット(2019年版)の作成 | 5年 | 2019年 53万円 | 株式会社ヴィータ・プロ |
| 南受信管制局庁舎警備 | 4年 | 2025年 2.3億円 | 鹿児島綜合警備保障株式会社 |
| 令和8年度 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(第3回) | 4年 | 2026年 6,400万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務 | 4年 | 2022年 3,700万円 | 株式会社電通PRコンサルティング |
| 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 | 4年 | 2022年 2,815万円 | 株式会社電通グループ |
| 2026年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務 | 4年 | 2025年 2,580万円 | 株式会社JTB |
| GIS地図データの購入 | 4年 | 2023年 1,800万円 | ESRIジャパン株式会社 |
| 令和7年度国民保護共同訓練資機材借上及び撮影等業務 | 4年 | 2025年 1,723万円 | 株式会社共同テレビジョン |
| 令和7年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務 | 4年 | 2025年 1,670万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和5年度「海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等」 | 4年 | 2023年 1,635万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等 | 4年 | 2017年 1,350万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 国土強靱化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務 | 4年 | 2020年 1,180万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習 | 4年 | 2025年 1,146万円 | 日本電気株式会社 |
| 国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務 | 4年 | 2022年 1,000万円 | 株式会社富士通総研 |
| 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 4年 | 2023年 690万円 | 株式会社矢野経済研究所 |
| 「beyond2020プログラム」認証手続き・とりまとめ検討業務 | 4年 | 2021年 590万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 経済連携にかかる文書管理クラウドの保守 | 4年 | 2025年 485万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和7年度 気候変動が水循環に与える影響調査 | 4年 | 2025年 445万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務 | 4年 | 2026年 375万円 | 株式会社クリエイト |
| 回転椅子ほかの購入 | 4年 | 2023年 349万円 | 有限会社かねこ |
| 平成31年度清掃用品等の購入 | 4年 | 2019年 315万円 | 株式会社港屋 |
| 鋼鉄製書庫ほかの購入 | 4年 | 2022年 285万円 | 有限会社かねこ |
| 内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務 | 4年 | 2026年 269万円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和7年度内閣官房情報セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入等の請負 | 4年 | 2025年 266万円 | 株式会社グラブデザイン |
| 令和7年版水循環白書の作成業務 | 4年 | 2025年 256万円 | 日経印刷株式会社 |
| 「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務 | 4年 | 2019年 204万円 | 株式会社メディアコミュニケーションズ |
| 人事評価に係るeラーニングの実施業務 | 4年 | 2019年 197万円 | 株式会社ジンジャーアップ |
| 内閣衛星情報センター中央センターの緑地管理 | 4年 | 2025年 120万円 | 新都市緑化建設株式会社 |
| 女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務 | 4年 | 2021年 120万円 | 株式会社ディーワークス |
| 新聞記事等見出し整理業務 | 4年 | 2025年 101万円 | 株式会社デジタルブラスト |
| オリパラ基本方針推進調査(新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等) | 3年 | 2021年 11.7億円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 副センター庁舎警備 | 3年 | 2022年 2.7億円 | サンエス警備保障株式会社 |
| 平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 | 3年 | 2018年 2.2億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査 | 3年 | 2026年 1.8億円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助 | 3年 | 2026年 7,911万円 | 株式会社PoliPoli |
| 政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) | 3年 | 2021年 7,000万円 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 令和2年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 3年 | 2020年 4,900万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和7年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究 | 3年 | 2025年 3,950万円 | 株式会社JTB |
| 2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務 | 3年 | 2021年 2,550万円 | 株式会社ビックウエストフロンティア |
| オリパラ基本推進調査(全国ホストタウン交流活動調査) | 3年 | 2019年 2,370万円 | 株式会社時事通信社 |
| 「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務 | 3年 | 2026年 2,258万円 | 株式会社電通プロモーション |
| 国土強靱化施策の推進及び充実・強化に向けた調査検討業務 | 3年 | 2026年 1,950万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務 | 3年 | 2023年 1,916万円 | 一般財団法人都市防災研究所 |
| 尖閣諸島に関する資料調査及び資料編纂 | 3年 | 2017年 1,825万円 | 株式会社ストリームグラフ |
| 竹島に関する資料調査及び資料編纂 | 3年 | 2017年 1,825万円 | 株式会社ストリームグラフ |
| 国土強靱化施策の実施状況の評価に係る調査・運営支援業務 | 3年 | 2026年 1,750万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 国土強靱化の推進に向けた教訓整理等に関する調査業務 | 3年 | 2023年 1,700万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 平成30年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分) | 3年 | 2019年 1,500万円 | 株式会社ファイブドライブ |
| 令和8年度 衛星開発動向に係るモニタリング調査等 | 3年 | 2026年 1,480万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 各府省庁CSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務 | 3年 | 2022年 1,400万円 | NTTアドバンステクノロジ株式会社 |
| 平成30年度CYMAT構成員等に対する研修(講義、実習等)業務 | 3年 | 2018年 1,365万円 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 民間参画による地域強靱化(コミュニティ・レジリエンス)に取り組むモデル自治体支援事業に関する調査業務 | 3年 | 2025年 1,200万円 | 富士通株式会社 |
| 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る参加者招聘支援等業務 | 3年 | 2026年 1,200万円 | 株式会社日本旅行 |
| 薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発に係る調査企画・運営等業務 | 3年 | 2026年 1,198万円 | 株式会社イベント・レンジャーズ |
| 「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度) | 3年 | 2024年 1,175万円 | 協立広告株式会社 |
| 平成29年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務 | 3年 | 2017年 1,153万円 | 株式会社メディアコミュニケーションズ |
| 女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務 | 3年 | 2019年 1,050万円 | 株式会社リクルート |
| 令和5年度CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務 | 3年 | 2023年 948万円 | 株式会社VLCセキュリティコンサルティング |
| 人事評価に係る評価者講座の実施業務 | 3年 | 2021年 940万円 | 株式会社トランストラクチャ |
| 平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務 | 3年 | 2016年 930万円 | 日本電気株式会社 |
| 領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイトにかかる動画コンテンツ等制作業務 | 3年 | 2024年 907万円 | 株式会社ストリームグラフ |
| 平成30年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 3年 | 2018年 879万円 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| 令和4年度ASEAN諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 | 3年 | 2022年 800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 3年 | 2026年 646万円 | 株式会社工業市場研究所 |
| 地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 | 3年 | 2022年 636万円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 乗用自動車の交換購入一式 | 3年 | 2018年 603万円 | 日産自動車販売株式会社 |
| 障害者ワーク・サポート・ステーションの運営支援等業務 | 3年 | 2018年 574万円 | 株式会社ティービーエスオペレーション |
| 無停電電源装置の購入 | 3年 | 2023年 515万円 | 東邦商工株式会社 |
| 国家公務員の働き方改革に関する実態等を把握するための職員アンケートの実施等業務 | 3年 | 2026年 474万円 | 株式会社アスマーク |
| 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 | 3年 | 2025年 460万円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| AIS情報サービスの使用許諾 | 3年 | 2018年 440万円 | 株式会社B7 |
| 文房具及び清掃用品ほかの購入 | 3年 | 2024年 377万円 | 株式会社港屋 |
| 平成30年版水循環白書の作成業務 | 3年 | 2018年 360万円 | 日経印刷株式会社 |
| 人事評価に係るeラーニングの実施業務の請負 | 3年 | 2022年 347万円 | 株式会社ジンジャーアップ |
| 国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する動画コンテンツの制作業務 | 3年 | 2024年 260万円 | 株式会社東邦プラン |
| 拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務 | 3年 | 2025年 259万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| 表彰状のレプリカ購入 | 3年 | 2024年 249万円 | 株式会社宮本商行 |
| コミュニティFM放送による拉致問題啓発ラジオCMの放送委託業務 | 3年 | 2023年 234万円 | 一般社団法人日本コミュニティ放送協会 |
| 障害者実習生派遣等事業(障害者ワーク・サポート・ステーション)の運営支援等業務 | 3年 | 2021年 220万円 | 株式会社ティービーエスオペレーション |
| 働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニングの実施業務の請負 | 3年 | 2019年 185万円 | 株式会社ネットラーニング |
| 令和8年度幹部候補育成課程中央研修のeラーニングの実施業務の請負 | 3年 | 2026年 183万円 | 株式会社インソース |
| 共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務 | 3年 | 2026年 175万円 | 株式会社on the shore |
| AI音声認識文字起こし支援ツールの利用 | 3年 | 2025年 172万円 | 幸和商事株式会社 |
| 地理情報システムソフトウェア操作訓練の受講 | 3年 | 2023年 149万円 | 株式会社ジオネクスト |
| 拉致問題対策に係る各種資料等の翻訳・ネイティブチェック業務 | 3年 | 2020年 104万円 | ヒューマンコム株式会社 |