平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2.2億円 〜 2.5億円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」は、内閣官房が2016年から2018年にかけて5回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で14倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2018年3月 — 独立行政法人日本貿易振興機構が2.2億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年6月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が2,000万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年3月 — 独立行政法人日本貿易振興機構が2.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年1月 — 株式会社日本リサーチセンターが1.3億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2016年4月 — 独立行政法人日本貿易振興機構が2.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号2010405003693）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では22件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（6件）、総務省からの受注が最多（9件）です。落札額の中央値は3,478万円です。

株式会社NTTデータ経営研究所（法人番号1010001143390）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では646件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（371件）、総務省からの受注が最多（215件）です。落札額の中央値は1,330万円です。

株式会社日本リサーチセンター（法人番号5010001062587）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では67件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（60件）、内閣府からの受注が最多（28件）です。落札額の中央値は1,048万円です。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（2.2億円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは２０１９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査で、2019年に1.5億円（この契約との差は30%）で独立行政法人日本貿易振興機構が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを独立行政法人日本貿易振興機構が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。内閣官房が発注する「調査・研究・分析」分野の落札648件のうち、一般競争入札・総合評価が564件（87%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度　地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務（5年分）
• 令和８年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究（3年分）
• サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査（3年分）
• 令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等（7年分）
• 国土強靱化施策の推進及び充実・強化に向けた調査検討業務（3年分）
• 薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発に係る調査企画・運営等業務（3年分）
• 令和８年度　衛星開発動向に係るモニタリング調査等（3年分）
• 国土強靱化地域計画を通じた地域の強靱化の取組状況調査等に関する業務（5年分）

よくある質問

Q. 「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」の直近の落札者は?

A. 2018-03-30の落札で独立行政法人日本貿易振興機構が2.2億円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2018-03-30に2.2億円で落札されています。収録5件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

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