株式会社NTTデータ経営研究所の入札結果・落札実績

法人番号 1010001143390。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社NTTデータ経営研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社NTTデータ経営研究所の落札件数は第20位（上位1%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が551件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は184件と、その前の2年（118件）から受注ペースが拡大しています。

「令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカードの不正利用対策のための海外規制実態調査・広報事業）」では、それまでアビームコンサルティング株式会社が落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は850万円〜2,300万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和７年度）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカードの不正利用対策のための海外規制実態調査・広報事業）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（標準必須特許を巡る最新動向に関する実態調査）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（280件）
• 株式会社野村総合研究所（126件）
• 日本電気株式会社（96件）
• PwCコンサルティング合同会社（74件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（62件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（55件）
• 株式会社富士通総研（50件）
• 一般財団法人電波技術協会（48件）
• 株式会社オカモトヤ（39件）
• 株式会社情報通信総合研究所（37件）

年別の受注推移

株式会社NTTデータ経営研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は55件で、2014年の9件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 215件（株式会社NTTデータ経営研究所の落札の33%）、総額50.8億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

経済産業省 — 137件（株式会社NTTデータ経営研究所の落札の21%）、総額31.4億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

内閣府 — 64件（株式会社NTTデータ経営研究所の落札の10%）、総額14.3億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

落札額の分布

株式会社NTTデータ経営研究所の落札額は、最小197万円から最大17.3億円まで分布しています。中央値は1,330万円、上位25%は2,310万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社NTTデータ経営研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社NTTデータ経営研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（551件・85%）、一般競争入札・最低価格（93件・14%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（2件・0%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社NTTデータ経営研究所の法人番号は?

A. 株式会社NTTデータ経営研究所の法人番号は1010001143390です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績646件を集計しています。

Q. 株式会社NTTデータ経営研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で646件・総額187億円の落札実績があります。直近は2026-09-01の「小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務」（消防庁・725万円）です。

Q. 株式会社NTTデータ経営研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く215件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社NTTデータ経営研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和７年度）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。