株式会社シード・プランニングの入札結果・落札実績

法人番号 9010001144299。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社シード・プランニングは、総務省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績130件・総額16.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約41件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
130件落札件数
16.1億円落札総額
2026-09-01直近の落札

データからみた株式会社シード・プランニング

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社シード・プランニングの落札件数は第318位(上位2%)にあたります。

2015年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が59件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和8~9年度) 」では、それまで株式会社NTTデータ経営研究所が2回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は292万円〜823万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和8~9年度)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-26株式会社シード・プランニング3.1億円
2025-03-07株式会社NTTデータ経営研究所2.3億円
2024-04-03株式会社NTTデータ経営研究所2.0億円
2023-05-17エーペックスインターナショナル株式会社2.1億円
2022-03-09株式会社博報堂2.6億円
2021-03-15株式会社博報堂2.4億円
2019-03-13株式会社博報堂5.7億円
2018-03-13株式会社博報堂9.8億円

令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(再生・細胞治療分野の国際医療貢献に向けた広報等に関する調査事業)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社読売新聞東京本社752万円
2026-08-28有限責任あずさ監査法人1,150万円
2026-08-13合同会社デロイトトーマツ1,297万円
2026-07-29一般社団法人海外環境協力センター750万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所400万円
2026-07-08株式会社リサーチワークス349万円
2026-06-25株式会社リサーチワークス130万円
2026-06-05株式会社博報堂1,450万円

令和3年度産業経済研究委託事業(デジタルヘルスに関する環境整備に係る調査)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和3年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(我が国の脱炭素化に向けた取組の産業等への影響調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-24ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,815万円
2024-01-11株式会社三菱総合研究所3,100万円
2023-12-07デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,750万円
2023-11-30イグニション・ポイント株式会社759万円
2023-09-28株式会社日本総合研究所1,100万円
2023-07-28ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,700万円
2023-06-09一般財団法人日本エネルギー経済研究所1,269万円
2023-03-27アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,804万円

令和8年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-15株式会社シード・プランニング174万円
2025-05-16株式会社シード・プランニング199万円
2024-05-13株式会社インソース291万円
2023-05-25株式会社シード・プランニング298万円
2022-07-14株式会社日本能率協会マネジメントセンター340万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省262.2億円
消費者庁171.0億円
防衛省156,428万円
厚生労働省126.0億円
経済産業省115,155万円
デジタル庁103.3億円
国土交通省82,969万円
環境省74,912万円
内閣府64,670万円
文部科学省42,852万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析624.2億円
医療・健診・検査103.1億円
システム・IT102.6億円
運搬・配送・郵便61,932万円
研修・講習51,593万円
通信・回線53,958万円
運営・管理44,143万円
広報・広告・制作32,153万円
車両31,453万円
法務・登記等専門2492万円

同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社シード・プランニングが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年25,846万円
2017年1444万円
2018年4959万円
2019年2356万円
2020年94,835万円
2021年92.8億円
2022年261.6億円
2023年181.8億円
2024年242.0億円
2025年232.7億円
2026年124.0億円

直近の2026年は12件で、2015年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 26件(株式会社シード・プランニングの落札の20%)、総額2.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

消費者庁 — 17件(株式会社シード・プランニングの落札の13%)、総額1.0億円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

防衛省 — 15件(株式会社シード・プランニングの落札の12%)、総額6,428万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

落札額の分布

株式会社シード・プランニングの落札額は、最小80万円から最大3.1億円まで分布しています。中央値は489万円、上位25%は849万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社シード・プランニングの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社シード・プランニングが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(69件・53%)、一般競争入札・総合評価(59件・45%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(2件・2%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-09-01令和8年度技術開発調査等の推進事業費(研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査)経済産業省435万円
2026-08-24消費者教育ポータルサイトに掲載する取組事例の取材・原稿編集等に関する業務消費者庁240万円
2026-08-0708-0049-0178 デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスの普及啓発等に関する調査研究の請負総務省1,176万円
2026-07-21予防接種・ワクチン啓発に係る接種状況調査事業一式厚生労働省450万円
2026-07-03メンタルヘルスチェックに係る役務防衛省372万円
2026-06-15令和8年度廃棄物処理業と再資源化に関連する産業調査と日本標準産業分類における廃棄物処理業の分類検討業務[総合評価落札方式]環境省1,458万円
2026-05-15令和8年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務経済産業省174万円
2026-04-27オープンサイエンスの戦略・施策の検討に資する調査・分析等の委託内閣府1,607万円
2026-03-27有識者ヒアリングを活用した技術情報の収集に関する役務防衛省698万円
2026-03-09食品表示へのデジタルツール活用に関する海外制度調査消費者庁386万円
2026-03-04令和8年度窓口DXの推進に向けた派遣型窓口BPRアドバイザー活用策に係る調査研究 デジタル庁2,696万円
2026-02-26労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和8~9年度) 厚生労働省3.1億円
2025-12-09運輸事業者の企業統治形態等に関する実態調査国土交通省190万円
2025-10-07令和7年度柔道整復・あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所実態調査に係る調査実施及び集計等業務一式厚生労働省295万円
2025-08-22有識者ヒアリングを活用した技術情報の収集に関する役務防衛省498万円
2025-08-21令和7年度業務領域の拡大等を通じた不動産鑑定士の担い手確保に向けた検討に関する調査業務国土交通省360万円
2025-08-12医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究業務こども家庭庁1,104万円
2025-08-01ウェブスクレイピング研究・分析用及び構造編関連分析用のインターネット通信販売価格のデータ取集業務の請負総務省445万円
2025-07-03メンタルヘルスチェックに係る役務防衛省319万円
2025-07-01科学技術・学術政策研究所における政策研究並びに業務運用面でのLLM活用(生成AIを含む)に関するあり方の調査・分析文部科学省1,801万円
2025-06-20予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦が経験した支援プロセス等に関する調査研究業務一式こども家庭庁993万円
2025-06-2007-0049-0106 諸外国における国際郵便物及び一般商業貨物に係る通関制度等に関する調査研究の請負総務省337万円
2025-06-11バリアフリー法に基づくハード・ソフト一体的なバリアフリー化の推進に関する検討調査事業国土交通省550万円
2025-06-04令和7年度医療機器のサイバーセキュリティ対応の推進事業一式厚生労働省670万円
2025-05-28令和7年度上信越高原国立公園菅平地域における入域料等導入検討業務環境省890万円
2025-05-16令和7年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務経済産業省199万円
2025-04-11令和7年度地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化における 文字要件及び文字同定に係る調査研究デジタル庁3,066万円
2025-04-09令和7年度生涯現役地域づくり普及促進事業厚生労働省1,799万円
2025-03-28運営適正化委員会による運営監視業務に関する調査研究事業一式厚生労働省748万円
2025-03-19令和7年度食品表示懇談会等の運営業務消費者庁2,154万円

よくある質問

Q. 株式会社シード・プランニングの法人番号は?

A. 株式会社シード・プランニングの法人番号は9010001144299です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績130件を集計しています。

Q. 株式会社シード・プランニングは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で130件・総額16.1億円の落札実績があります。直近は2026-09-01の「令和8年度技術開発調査等の推進事業費(研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査)」(経済産業省・435万円)です。

Q. 株式会社シード・プランニングはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く26件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社シード・プランニングが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和8~9年度) 」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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