株式会社日本総合研究所の入札結果・落札実績

法人番号 4010701026082。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本総合研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本総合研究所の落札件数は第107位（上位1%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が236件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）」では、それまで有限責任あずさ監査法人が落札していた契約を2024年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は700万円〜2,090万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

令和４年度産業経済研究委託事業（スタートアップの報酬制度にかかる調査研究）

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和4年度　東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業に関する資料整理

直近2022年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（242件）
• 株式会社野村総合研究所（231件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（195件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（167件）
• PwCコンサルティング合同会社（97件）
• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（96件）
• 一般財団法人日本エネルギー経済研究所（95件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（87件）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（86件）
• 有限責任監査法人トーマツ（83件）

年別の受注推移

株式会社日本総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は20件で、2014年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 74件（株式会社日本総合研究所の落札の27%）、総額14.9億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

総務省 — 61件（株式会社日本総合研究所の落札の22%）、総額8.9億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

内閣府 — 39件（株式会社日本総合研究所の落札の14%）、総額5.6億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

落札額の分布

株式会社日本総合研究所の落札額は、最小120万円から最大2.7億円まで分布しています。中央値は1,164万円、上位25%は2,096万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日本総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（236件・85%）、一般競争入札・最低価格（42件・15%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（1件・0%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本総合研究所の法人番号は?

A. 株式会社日本総合研究所の法人番号は4010701026082です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績279件を集計しています。

Q. 株式会社日本総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で279件・総額65.1億円の落札実績があります。直近は2026-08-27の「08-0049-0179 令和８年度　我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の実態に係る調査研究」（総務省・2,770万円）です。

Q. 株式会社日本総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く74件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日本総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。