一般財団法人日本エネルギー経済研究所の入札結果・落札実績

法人番号 3010005018926。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本エネルギー経済研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の落札件数は第266位（上位2%）にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が経済産業省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が147件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均33%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は33件と、その前の2年（22件）から受注ペースが拡大しています。

「令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）」では、それまで日本エヌ・ユー・エス株式会社が落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は1,356万円〜4,178万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策の分析）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における電力システム改革に関する調査）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和４年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（242件）
• 株式会社野村総合研究所（231件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（195件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（167件）
• PwCコンサルティング合同会社（97件）
• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（96件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（87件）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（86件）
• 有限責任監査法人トーマツ（83件）
• 合同会社デロイトトーマツ（58件）

年別の受注推移

一般財団法人日本エネルギー経済研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は8件で、2017年の15件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 147件（一般財団法人日本エネルギー経済研究所の落札の100%）、総額49.1億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本エネルギー経済研究所の落札額は、最小353万円から最大3.9億円まで分布しています。中央値は2,298万円、上位25%は4,320万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本エネルギー経済研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（147件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所の法人番号は?

A. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所の法人番号は3010005018926です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績147件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で147件・総額49.1億円の落札実績があります。直近は2026-07-24の「令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査）」（経済産業省・3,411万円）です。

Q. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く147件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。