EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6010001107003。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績293件・総額183億円。 複数年くり返し発注されている継続契約77件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
293件落札件数
183億円落札総額
2026-09-04直近の落札

データからみたEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札件数は第98位(上位1%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が235件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均27%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は159件と、その前の2年(84件)から受注ペースが拡大しています。

「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討)」では、それまでデロイトトーマツコンサルティング合同会社が4回落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,497万円〜7,300万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-07株式会社ダン計画研究所580万円
2026-03-31株式会社ジエック経営コンサルタント1,290万円
2026-03-12株式会社地域計画建築研究所1,896万円
2026-03-03エコリンクス株式会社2,495万円
2025-10-17株式会社南北社170万円
2025-10-16HL株式会社418万円
2025-08-20株式会社道銀地域総合研究所898万円
2025-04-28株式会社地域計画建築研究所1,898万円

令和3年度産業経済研究委託事業(エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和3年度中小企業実態調査事業(デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01EY新日本有限責任監査法人682万円
2026-08-10株式会社東京商工リサーチ538万円
2026-07-15株式会社時事通信社750万円
2026-07-15株式会社東京商工リサーチ2,651万円
2026-06-22株式会社日本アプライドリサーチ研究所1,531万円
2026-06-17株式会社東京商工リサーチ1,901万円
2025-11-12一般社団法人AIDAコンソーシアム450万円
2025-10-20KPMGコンサルティング株式会社740万円

厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【戦略・CCoE】一式

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-08-25EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社9,180万円
2024-06-03EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1.5億円
2023-03-28EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社7,500万円
2022-07-01アビームコンサルティング株式会社7,700万円
2020-03-24アビームコンサルティング株式会社7,650万円
2019-03-26アビームコンサルティング株式会社6,900万円
2018-04-25アビームコンサルティング株式会社6,900万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省5515.4億円
防衛省4851.5億円
総務省3921.5億円
消防庁2413.2億円
デジタル庁2113.4億円
内閣府1912.5億円
厚生労働省1611.4億円
環境省141.9億円
内閣官房81.8億円
原子力安全庁74.8億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析14561.4億円
システム・IT7177.3億円
通信・回線93.4億円
支援・コンサル63.7億円
物品購入(その他)53.0億円
設計・測量・監理42.0億円
医療・健診・検査42.1億円
広報・広告・制作31.3億円
廃棄物処理31.6億円
研修・講習26,756万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年62.7億円
2016年51.4億円
2017年24,580万円
2018年38,270万円
2019年72.6億円
2020年72.3億円
2021年2011.2億円
2022年3213.4億円
2023年5234.3億円
2024年5031.7億円
2025年6850.4億円
2026年4131.5億円

直近の2026年は41件で、2015年の6件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 55件(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札の19%)、総額15.4億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

防衛省 — 48件(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札の16%)、総額51.5億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

総務省 — 39件(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札の13%)、総額21.5億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札額は、最小91万円から最大8.3億円まで分布しています。中央値は3,391万円、上位25%は7,300万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(235件・80%)、一般競争入札・最低価格(52件・18%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(6件・2%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-09-04令和8年度 防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務内閣府900万円
2026-08-21令和8年度 コンプライアンス確保に関する調査デジタル庁3,350万円
2026-08-07古墳壁画保存管理・公開活用施設におけるコンセッション導入準備調査支援業務 一式文部科学省2,300万円
2026-08-06【近畿経済産業局】令和8年度中小企業実態調査事業(中小企業における人的資本の可視化結果の読み解きガイド設計可能性調査(BE THE LOVED COMPANY PROJECT))経済産業省995万円
2026-08-03画像情報検索システムガバメントクラウド移行検討業務一式厚生労働省1,060万円
2026-08-03医療機関等情報支援システム(G-MIS)要件定義・調達支援事業一式厚生労働省9,000万円
2026-07-31令和8年度情報システム調達改革施策に係る調査等業務デジタル庁2,500万円
2026-07-24令和8年度石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価事業(政府保有株式関連調査)経済産業省4,425万円
2026-07-21令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業・産業界と教育機関で連携した人材育成に関する調査)経済産業省1,000万円
2026-07-15電磁波領域の能力強化に関する調査・研究防衛省4,000万円
2026-07-01令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(合成メタン(e-methane)等の社会実装の実現・加速化に向けた制度等の検討及び制度運用の支援に関する業務)経済産業省1,444万円
2026-06-30人事管理支援共通プラットフォームにおける研修管理・学習管理の在り方に係る調査研究及び基本方針策定業務内閣官房4,800万円
2026-06-29令和8年度 地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業内閣府5,000万円
2026-06-26一元的な文書管理を実現するための文書管理システムの改修に係る調査研究役務防衛省4,900万円
2026-05-28令和7年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(戦略的誘致促進に向けたグローバル企業実態調査)経済産業省1,500万円
2026-05-26マイナ救急の全国展開に係る調査研究請負業務消防庁8,000万円
2026-05-15令和8年度共通情報検索システムの機能向上開発等に係るプロジェクト管理支援業務の請負デジタル庁9,500万円
2026-05-11領事業務情報システム(領事サービス向上とプラットフォーム基盤集約に係る工程管理支援業務)一式外務省4,200万円
2026-04-24令和8年度 地域へのデジタル実装の定着促進に向けた調査事業内閣府2.0億円
2026-04-20行政文書管理業務の効率化に係る調査研究役務(その3)防衛省9,000万円
2026-04-20情報保全業務の効率化に係る調査研究役務(その2)防衛省1.4億円
2026-04-15防衛省サイバー人材総合戦略に係る技術支援役務防衛省1.2億円
2026-04-08農林水産統計システムの調査プログラム開発・修正業務に関する調達支援等業務農林水産省7,700万円
2026-03-31R8こども家庭庁全体管理組織(PMO)企画立案・調達支援業務こども家庭庁1.4億円
2026-03-30防衛省クラウド整備に係る検討支援役務防衛省7,206万円
2026-03-3007-0049-0352 「地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援に関する調査検討」の請負総務省7,880万円
2026-03-3008-0049-0031 大規模広域災害発生時における特別行政相談活動の円滑な展開に向けた態勢確保のための調査研究総務省6,800万円
2026-03-30検疫所における輸入食品監視業務の電子化に係る調達支援等一式厚生労働省6,000万円
2026-03-26宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」改定検討業務観光庁1,090万円
2026-03-25こどもの成長を見守るためのデータ連携基盤構築に向けた調査研究(令和8年度)こども家庭庁4,500万円

よくある質問

Q. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の法人番号は?

A. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の法人番号は6010001107003です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績293件を集計しています。

Q. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で293件・総額183億円の落札実績があります。直近は2026-09-04の「令和8年度 防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務」(内閣府・900万円)です。

Q. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く55件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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