株式会社東京商工リサーチの入札結果・落札実績

法人番号 5010001134287。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社東京商工リサーチは、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績241件・総額24.0億円。 複数年くり返し発注されている継続契約55件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
241件落札件数
24.0億円落札総額
2026-08-21直近の落札

データからみた株式会社東京商工リサーチ

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社東京商工リサーチの落札件数は第125位(上位1%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が85件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は243万円〜986万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

指定法人の情報提供業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-21株式会社東京商工リサーチ884万円
2026-08-06株式会社東京商工リサーチ289万円
2026-06-18株式会社東京商工リサーチ695万円
2026-06-09株式会社東京商工リサーチ249万円
2026-03-12株式会社東京商工リサーチ228万円
2025-11-28株式会社帝国データバンク903万円
2025-10-20株式会社帝国データバンク490万円
2025-09-16株式会社帝国データバンク397万円

事業者情報等の提供業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-04株式会社東京商工リサーチ330万円
2025-03-06株式会社東京商工リサーチ339万円
2024-03-05株式会社帝国データバンク367万円
2023-03-03株式会社東京商工リサーチ378万円
2022-03-02株式会社東京商工リサーチ390万円
2021-03-03株式会社東京商工リサーチ331万円
2020-02-28株式会社東京商工リサーチ360万円
2019-02-27株式会社東京商工リサーチ357万円

公共事業労務費調査(青森県、秋田県)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-06株式会社東京商工リサーチ249万円
2026-08-06株式会社東京商工リサーチ249万円
2026-08-06株式会社東京商工リサーチ249万円
2025-08-07行政書士法人ふらっと法務事務所380万円
2025-08-07行政書士法人ふらっと法務事務所430万円
2025-08-07行政書士法人ふらっと法務事務所430万円
2024-08-07行政書士法人ふらっと法務事務所680万円
2024-08-07行政書士法人ふらっと法務事務所680万円

指定法人の企業情報提供業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-25株式会社東京商工リサーチ346万円
2024-06-18株式会社帝国データバンク500万円
2023-06-22株式会社帝国データバンク460万円
2022-06-24株式会社帝国データバンク476万円
2021-06-29株式会社帝国データバンク536万円
2019-06-27株式会社帝国データバンク595万円
2018-06-29株式会社東京商工リサーチ625万円
2017-06-30株式会社東京商工リサーチ870万円

企業情報データ等提供業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-09株式会社帝国データバンク413万円
2023-02-10株式会社帝国データバンク369万円
2022-02-09株式会社帝国データバンク389万円
2021-02-12株式会社帝国データバンク422万円
2020-02-13株式会社帝国データバンク400万円
2019-02-22株式会社東京商工リサーチ410万円
2018-02-28株式会社東京商工リサーチ446万円
2016-02-24株式会社東京商工リサーチ301万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省6512.1億円
国税庁636.3億円
国土交通省201.1億円
総務省171.1億円
内閣府161.3億円
公正取引委員会145,706万円
林野庁141,296万円
防衛省131,466万円
特許庁65,532万円
農林水産省3605万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析13017.9億円
林業・森林整備10637万円
通信・回線92,353万円
物品購入(その他)82,361万円
印刷・製本51.9億円
工事・修繕2261万円
システム・IT22,683万円
法務・登記等専門21,974万円
広報・広告・制作12,077万円
保守・点検1480万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。2件・総額2,475万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-07-06(県土経3-25)令和8年度 公共事業労務費調査(10月調査)業務委託神奈川県760万円
2026-02-25(県土経3-3)令和8年度 建設資材単価表等作成業務委託神奈川県1,715万円

年別の受注推移

株式会社東京商工リサーチが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年21,195万円
2015年124,764万円
2016年82,898万円
2017年107,146万円
2018年125,048万円
2019年148,011万円
2020年191.1億円
2021年373.3億円
2022年313.4億円
2023年283.8億円
2024年233.6億円
2025年192.9億円
2026年263.0億円

直近の2026年は26件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 65件(株式会社東京商工リサーチの落札の27%)、総額12.1億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

国税庁 — 63件(株式会社東京商工リサーチの落札の26%)、総額6.3億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

国土交通省 — 20件(株式会社東京商工リサーチの落札の8%)、総額1.1億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

株式会社東京商工リサーチの落札額は、最小30万円から最大1.0億円まで分布しています。中央値は520万円、上位25%は986万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社東京商工リサーチの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社東京商工リサーチが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(150件・62%)、一般競争入札・総合評価(85件・35%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(3件・1%)ほか2方式です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-21指定法人の情報提供業務国税庁884万円
2026-08-10令和8年度中小企業実態調査事業(企業の財務・非財務等データを用いた調査・分析)経済産業省538万円
2026-08-06指定法人の情報提供業務国税庁289万円
2026-08-06公共事業労務費調査(青森県、秋田県)国土交通省249万円
2026-08-06公共事業労務費調査(宮城県、福島県)国土交通省249万円
2026-08-06公共事業労務費調査(岩手県、山形県)国土交通省249万円
2026-07-23令和8年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業経済産業省4,224万円
2026-07-23【九州局】令和8年度市場競争環境評価調査(中堅企業における関連法規制等による経営への影響実態調査)に係る役務請負経済産業省536万円
2026-07-15令和8年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究)経済産業省2,651万円
2026-06-25指定法人の企業情報提供業務国税庁346万円
2026-06-22令和8年度中小企業取引対策事業(インボイス制度に係る取引実態調査事業)経済産業省1,160万円
2026-06-18指定法人の情報提供業務国税庁695万円
2026-06-17令和8年度中小企業実態調査事業(中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査)経済産業省1,901万円
2026-06-12令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中小企業の承継等に係る租税特別措置の効果に関する調査)経済産業省1,936万円
2026-06-09令和8年度中小企業取引対策事業(官公需に関する取引状況調査)経済産業省2,544万円
2026-06-09指定法人の情報提供業務国税庁249万円
2026-04-15令和8年度中小受託取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業経済産業省3,472万円
2026-04-07令和7年度補正よろず支援拠点事業(賃上げ広報事業)(企業の雇用状況等に関する調査研究)経済産業省2,077万円
2026-03-30取引適正化調査室が保有する企業情報の更新等業務(単価契約)公正取引委員会915万円
2026-03-23企業情報の購入公正取引委員会630万円
2026-03-17企業情報の提供及び利用に関する業務国税庁133万円
2026-03-12指定法人の情報提供業務国税庁228万円
2026-03-06地域におけるホテル・旅館及び飲食店等の円滑な経営・事業実施の 阻害要因等に関する調査業務内閣府1,392万円
2026-03-04事業者情報等の提供業務国税庁330万円
2026-01-30生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査内閣府863万円
2026-01-2207-0049-0293 令和7年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負総務省930万円
2025-12-18上場・非上場企業財務データの購入文部科学省243万円
2025-11-25企業データの提供(単価契約)公正取引委員会261万円
2025-11-20地震情報の改善及び高度利用に向けた調査気象庁1,562万円
2025-09-22令和7年度中小企業等データ整備事業特許庁900万円

よくある質問

Q. 株式会社東京商工リサーチの法人番号は?

A. 株式会社東京商工リサーチの法人番号は5010001134287です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績241件を集計しています。

Q. 株式会社東京商工リサーチは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で241件・総額24.0億円の落札実績があります。直近は2026-08-21の「指定法人の情報提供業務」(国税庁・884万円)です。

Q. 株式会社東京商工リサーチはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く65件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社東京商工リサーチが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「指定法人の情報提供業務」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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