指定法人の情報提供業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

875万円 〜 989万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「指定法人の情報提供業務」という名称では、国税庁が2014年から2026年にかけて92回入札を実施しています。13年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均7.1件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年8月 — 株式会社東京商工リサーチが884万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年8月 — 株式会社東京商工リサーチが289万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年6月 — 株式会社東京商工リサーチが695万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年6月 — 株式会社東京商工リサーチが249万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年3月 — 株式会社東京商工リサーチが228万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年11月 — 株式会社帝国データバンクが903万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年10月 — 株式会社帝国データバンクが490万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年9月 — 株式会社帝国データバンクが397万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年8月 — 株式会社帝国データバンクが924万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年8月 — 株式会社帝国データバンクが304万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年6月 — 株式会社帝国データバンクが537万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年6月 — 株式会社帝国データバンクが264万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか80件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社東京商工リサーチ（法人番号5010001134287）— この契約で34回落札。当サイト収録の国の入札では241件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（130件）、経済産業省からの受注が最多（65件）です。落札額の中央値は520万円です。

株式会社帝国データバンク（法人番号7010401018377）— この契約で58回落札。当サイト収録の国の入札では223件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（101件）、国税庁からの受注が最多（89件）です。落札額の中央値は545万円です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは指定法人の企業情報提供業務で、2026年に346万円（この契約との差は61%）で株式会社東京商工リサーチが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを株式会社東京商工リサーチが落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する案件の落札3,197件のうち、一般競争入札・最低価格が3,079件（96%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• インフルエンザ予防接種業務委託 （7年分）
• 個別指導方式による記帳指導等の実施に係る業務委託（3年分）
• 指定法人の企業情報提供業務（10年分）
• 求人情報掲載業務（3年分）
• 仙台国税局保存行政文書マイクロフィルム作成及び保存マイクロフィルム検査業務（9年分）
• 令和８年度会計ソフトを利用した記帳指導（オンライン形式）の委託業務（6年分）
• 令和８年度インフルエンザ予防接種に係る業務委託（8年分）
• 名古屋国税局保存簿書のマイクロフィルム化等業務（12年分）

よくある質問

Q. 「指定法人の情報提供業務」の直近の落札者は?

A. 2026-08-21の落札で株式会社東京商工リサーチが884万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「指定法人の情報提供業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-08-21に884万円で落札されています。収録92件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「指定法人の情報提供業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「指定法人の情報提供業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「指定法人の情報提供業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 国税庁の入札結果を見る