PwCコンサルティング合同会社の入札結果・落札実績

法人番号 1010401023102。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

PwCコンサルティング合同会社は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2016〜2026年に落札実績578件・総額321億円。 複数年くり返し発注されている継続契約114件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
578件落札件数
321億円落札総額
2026-09-02直近の落札

データからみたPwCコンサルティング合同会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、PwCコンサルティング合同会社の落札件数は第25位(上位1%)にあたります。

2016年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が491件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均38%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は321件と、その前の2年(121件)から受注ペースが拡大しています。

「令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る日本企業への裨益拡大に向けた調査)」では、それまで株式会社アンジェロセックが落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,300万円〜4,780万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る日本企業への裨益拡大に向けた調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ヘルスケアサービス市場拡大に向けたインセンティブ設計に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社読売新聞東京本社752万円
2026-08-28有限責任あずさ監査法人1,150万円
2026-08-13合同会社デロイトトーマツ1,297万円
2026-07-29一般社団法人海外環境協力センター750万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所400万円
2026-07-08株式会社リサーチワークス349万円
2026-06-25株式会社リサーチワークス130万円
2026-06-05株式会社博報堂1,450万円

令和7年度産業経済研究委託事業(不正競争防止法における営業秘密の保護及び一般条項に関する調査研究)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(テレワーク環境整備に向けた要素研究調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17KPMGコンサルティング株式会社3,060万円
2026-03-06キャップジェミニ株式会社4,604万円
2026-03-03アクセンチュア株式会社1.2億円
2026-02-24株式会社共立アイコム6,780万円
2026-02-16NECキャピタルソリューション株式会社3,755万円
2026-02-04アルティウスリンク株式会社1,290万円
2025-10-24キャップジェミニ株式会社689万円
2025-09-30株式会社GCU4,975万円

令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における電気事業制度の設計等に係る調査等事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-16ボストン・コンサルティング・グループ合同会社950万円
2025-10-29オリバーワイマングループ株式会社1,810万円
2025-10-06デロイトトーマツサイバー合同会社1,000万円
2025-09-19一般社団法人日本電気協会1,754万円
2025-09-12デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,800万円
2025-07-30東電タウンプランニング株式会社1,397万円
2025-06-20PwCコンサルティング合同会社2,250万円
2025-03-24パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社3,487万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省14439.0億円
総務省10781.2億円
厚生労働省7527.2億円
内閣府7121.3億円
デジタル庁4072.1億円
農林水産省3219.7億円
内閣官房2612.4億円
国土交通省176.3億円
特許庁135.5億円
防衛省123.5億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析325140億円
システム・IT108106億円
医療・健診・検査237.5億円
運搬・配送・郵便103.2億円
通信・回線83.2億円
研修・講習81.8億円
電力・ガス・燃料61.8億円
車両63.2億円
広報・広告・制作61.5億円
設計・測量・監理59.6億円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

PwCコンサルティング合同会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年34,288万円
2017年112.7億円
2018年146.0億円
2019年204.1億円
2020年3416.6億円
2021年5423.0億円
2022年5226.2億円
2023年6928.5億円
2024年9561.8億円
2025年11872.6億円
2026年10879.1億円

直近の2026年は108件で、2016年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 144件(PwCコンサルティング合同会社の落札の25%)、総額39.0億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

総務省 — 107件(PwCコンサルティング合同会社の落札の19%)、総額81.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

厚生労働省 — 75件(PwCコンサルティング合同会社の落札の13%)、総額27.2億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

PwCコンサルティング合同会社の落札額は、最小100万円から最大16.7億円まで分布しています。中央値は2,315万円、上位25%は4,900万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

PwCコンサルティング合同会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

PwCコンサルティング合同会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(491件・85%)、一般競争入札・最低価格(71件・12%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(16件・3%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-09-02令和8年度中小企業取引対策事業(価格転嫁・取引適正化推進に向けた制度改善等に関する調査事業)経済産業省3,000万円
2026-09-02令和8年度データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の活用方策に関する調査および検討委託業務【総合評価落札方式】環境省1,575万円
2026-08-31全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)の展開に向けた普及等事業に係る調査研究事業内閣官房1,600万円
2026-08-31令和8 年度経営所得安定対策情報管理システム工程管理支援業務農林水産省4,100万円
2026-08-28少子化対策に係るデータ活用整理および追加調査に関する提案業務こども家庭庁1,350万円
2026-08-28NDBデータの提供申出者に対する実地監査等一式厚生労働省1,376万円
2026-08-14狂犬病予防法に定める犬の原簿の連携に向けた技術支援一式厚生労働省7,267万円
2026-08-0708-0049-0169 情報通信エンジニアリング業界の労働力需給及び電気通信関係資格の活用方策に関する調査の請負総務省3,510万円
2026-08-05令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る日本企業への裨益拡大に向けた調査)経済産業省1,300万円
2026-07-292026年度「コンテンツ地方創生拠点」の選定等に関する調査分析等内閣府800万円
2026-07-24地方創生人材支援制度に係る調査・派遣者支援事業内閣府900万円
2026-07-21より多様な環境にいるこども・若者からの意見を聴く手法の体系化に関する調査研究こども家庭庁4,050万円
2026-07-21サービス加速化事業の事務効率化に係る調査業務農林水産省1,900万円
2026-07-13令和8年度東北地域における半導体産業クラスターのスピルオーバー最大化に関する調査事業経済産業省1,069万円
2026-07-1008-0049-0136 AIの高度化に応じた「AI事業者ガイドライン」の改定等に関する調査研究等の請負 総務省3,190万円
2026-07-09令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(配電系統以下の分散型エネルギーリソースの取扱いに関する調査事業)経済産業省1,050万円
2026-07-0808-0049-0134 令和8年度自治体AX調査研究事業の請負総務省2,500万円
2026-07-0208-0049-0129 大洋州の島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティ能力構築支援のあり方に関する調査の請負総務省7,000万円
2026-07-02令和8年度 バイオコミュニティの機能強化に関する調査内閣府1.2億円
2026-07-01令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ルール形成戦略に係る調査研究(宇宙交通管理等に関する産業振興のための標準化およびルール形成戦略に係る調査))経済産業省1,690万円
2026-06-2908-0049-0127 サイバーセキュリティ能力構築支援に係る 情報通信産業の国際展開支援に関する調査総務省5,500万円
2026-06-29宇宙輸送システム等の世界動向に関する調査内閣府1,400万円
2026-06-29法人ベース・レジストリ データ拡充要件定義及び調査支援事業(令和8年度)デジタル庁4,000万円
2026-06-2608-0049-0122 ウズベキスタン共和国における郵便事業体によるコールドチェーン実装の為の郵便業務の最適化に係る調査研究の請負総務省3,100万円
2026-06-23令和8年度 デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型)等の効果検証事業内閣府2,390万円
2026-06-17介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に係る伴走支援事業一式厚生労働省1,300万円
2026-06-17【本省】令和8年度会計関連および各局業務にかかる業務改革等調査事業経済産業省3,000万円
2026-06-16令和8年度技術開発調査等の推進事業費(ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットのオープン開発環境に関する標準化およびルール形成戦略の精緻化に係る調査))経済産業省2,700万円
2026-06-16DPCデータベース管理運用システム更改に係る調達等支援業務一式厚生労働省2,935万円
2026-06-16ガバメントクラウドにおけるシステム情報評価支援業務(令和8年度)デジタル庁3.7億円

よくある質問

Q. PwCコンサルティング合同会社の法人番号は?

A. PwCコンサルティング合同会社の法人番号は1010401023102です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績578件を集計しています。

Q. PwCコンサルティング合同会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で578件・総額321億円の落札実績があります。直近は2026-09-02の「令和8年度中小企業取引対策事業(価格転嫁・取引適正化推進に向けた制度改善等に関する調査事業)」(経済産業省・3,000万円)です。

Q. PwCコンサルティング合同会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く144件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. PwCコンサルティング合同会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る日本企業への裨益拡大に向けた調査)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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