EY新日本有限責任監査法人の入札結果・落札実績

法人番号 1010005005059。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

EY新日本有限責任監査法人は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績125件・総額20.7億円。 複数年くり返し発注されている継続契約41件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
125件落札件数
20.7億円落札総額
2026-09-03直近の落札

データからみたEY新日本有限責任監査法人

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、EY新日本有限責任監査法人の落札件数は第338位(上位2%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が93件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は39件と、その前の2年(22件)から受注ペースが拡大しています。

「デジタルフォレンジック研修の業務委託(区分4)」では、それまで株式会社サイバーディフェンス研究所が7回落札していた契約を2016年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は540万円〜1,801万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

デジタルフォレンジック研修の業務委託(区分8)

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-24株式会社ワイ・イー・シー500万円
2025-11-07AIデータ株式会社53万円
2025-11-07AIデータ株式会社66万円
2025-11-07AIデータ株式会社94万円
2025-11-07株式会社イワナシ120万円
2025-09-17株式会社イワナシ240万円
2025-09-17株式会社ワイ・イー・シー315万円
2025-07-29株式会社ワイ・イー・シー510万円

令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01EY新日本有限責任監査法人682万円
2026-08-10株式会社東京商工リサーチ538万円
2026-07-15株式会社時事通信社750万円
2026-07-15株式会社東京商工リサーチ2,651万円
2026-06-22株式会社日本アプライドリサーチ研究所1,531万円
2026-06-17株式会社東京商工リサーチ1,901万円
2025-11-12一般社団法人AIDAコンソーシアム450万円
2025-10-20KPMGコンサルティング株式会社740万円

令和7年度産業経済研究委託事業(「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-04三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社790万円
2025-06-18株式会社日本総合研究所1,185万円
2024-06-19三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,248万円
2023-06-20EY新日本有限責任監査法人270万円
2022-03-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社738万円
2021-03-01有限責任監査法人トーマツ540万円
2020-03-30有限責任監査法人トーマツ591万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省5712.0億円
総務省141.1億円
内閣官房142.5億円
国税庁101,139万円
防衛省81,815万円
厚生労働省51.1億円
環境省51.7億円
内閣府51.2億円
デジタル庁21,515万円
文化庁21,550万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析8613.8億円
研修・講習138,028万円
システム・IT36,640万円
運営・管理28,980万円
広報・広告・制作22,512万円
電力・ガス・燃料11,437万円
支援・コンサル18,500万円
製造12,250万円
物品購入(その他)16,000万円
保険1370万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

EY新日本有限責任監査法人が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年2950万円
2015年97,770万円
2016年158,109万円
2017年141.8億円
2018年53,013万円
2019年16,530万円
2020年61.3億円
2021年121.6億円
2022年153.1億円
2023年78,523万円
2024年112.9億円
2025年142.4億円
2026年144.2億円

直近の2026年は14件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 57件(EY新日本有限責任監査法人の落札の46%)、総額12.0億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

総務省 — 14件(EY新日本有限責任監査法人の落札の11%)、総額1.1億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

内閣官房 — 14件(EY新日本有限責任監査法人の落札の11%)、総額2.5億円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。

落札額の分布

EY新日本有限責任監査法人の落札額は、最小10万円から最大1.4億円まで分布しています。中央値は909万円、上位25%は1,801万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

EY新日本有限責任監査法人の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

EY新日本有限責任監査法人が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(93件・74%)、一般競争入札・最低価格(32件・26%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-09-03令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務経済産業省358万円
2026-09-01令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)経済産業省682万円
2026-08-28令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)経済産業省1,437万円
2026-08-28外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)厚生労働省720万円
2026-08-27令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査経済産業省540万円
2026-07-17令和8年度経済産業政策関係調査事業(事業のアウトカム論点への対応力強化に向けたEBPM実務基盤整備)経済産業省2,000万円
2026-06-15令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業(「GGXファイナンスサミット2026(仮称)」開催及びGXの推進に資するファイナンスのあり方等に関する動向調査)経済産業省1.3億円
2026-06-04令和8年度技術開発調査等の推進事業費(国家戦略技術領域における一気通貫支援並びにイノベーション関連税制の活用実態及び効果検証の仕組みの構築に向けた調査事業)経済産業省7,000万円
2026-05-22令和8年度脱炭素をはじめとした環境課題の統合的解決に資する企業戦略策定及び情報開示等促進委託業務〔総合評価落札方式〕環境省4,200万円
2026-03-27令和8年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕環境省4,500万円
2026-03-19政府認証基盤の監査等の請負デジタル庁738万円
2026-03-11令和8年度グリーンファイナンスポータルの運営及び関連情報整備等委託業務〔総合評価落札方式〕環境省4,480万円
2026-03-1008-0049-0021 租税特別措置等の政策評価の質の向上等に向けた調査研究の請負総務省1,500万円
2026-01-28各国における女性の健康推進施策の状況調査等一式厚生労働省900万円
2025-09-22グローバルヘルス分野におけるインパクト測定・管理ガイド整備のためのパイロット調査事業内閣官房1,550万円
2025-09-08地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査内閣官房460万円
2025-08-2107-0043-0023 電子投票システムのソフトウェア条件及びセキュリティ条件への適合確認にかかる技術検査の請負総務省400万円
2025-07-01グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の実態調査及び同分野におけるインパクト測定・管理手法の国際標準化に向けた調査事業内閣官房1,632万円
2025-06-27令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(瀬戸内地域における水素・アンモニアの供給及び利用拡大に向けた方策調査)経済産業省1,001万円
2025-06-06令和7年度産業経済研究委託事業(「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)経済産業省2,800万円
2025-05-15令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業(地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業)経済産業省1,700万円
2025-04-08外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)厚生労働省2,727万円
2025-03-25成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援調査業務内閣府1,800万円
2025-03-07政府認証基盤の監査等の請負デジタル庁777万円
2025-03-06令和7年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費(炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析)経済産業省3,301万円
2025-03-06令和7年度地域金融機関向け脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援委託業務〔総合評価落札方式〕環境省3,600万円
2025-02-07令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査)経済産業省794万円
2025-01-16令和6年度産業経済研究委託事業(ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催)経済産業省1,231万円
2024-12-16令和6年度市場競争環境評価調査(米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査)経済産業省800万円
2024-09-30地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査内閣官房658万円

よくある質問

Q. EY新日本有限責任監査法人の法人番号は?

A. EY新日本有限責任監査法人の法人番号は1010005005059です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績125件を集計しています。

Q. EY新日本有限責任監査法人は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で125件・総額20.7億円の落札実績があります。直近は2026-09-03の「令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務」(経済産業省・358万円)です。

Q. EY新日本有限責任監査法人はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く57件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. EY新日本有限責任監査法人が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「デジタルフォレンジック研修の業務委託(区分8)」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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