一般社団法人日本電気協会の入札結果・落札実績

法人番号 8010005004319。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般社団法人日本電気協会は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2017〜2026年に落札実績27件・総額6.5億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
27件落札件数
6.5億円落札総額
2026-08-18直近の落札

データからみた一般社団法人日本電気協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本電気協会の落札件数は第2,305位(上位11%)にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が経済産業省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が27件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)」では、それまでSOMPOリスクマネジメント株式会社が落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,504万円〜3,180万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28一般社団法人電気設備学会1,650万円
2026-07-14イー・アンド・イーソリューションズ株式会社809万円
2026-06-15株式会社構造計画研究所1,480万円
2026-04-07一般財団法人日本ガス機器検査協会1,979万円
2026-03-10日本エヌ・ユー・エス株式会社1,500万円
2026-03-10株式会社野村総合研究所2,270万円
2026-03-06一般社団法人日本電気協会3,170万円
2026-03-04SOMPOリスクマネジメント株式会社2,689万円

令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-16ボストン・コンサルティング・グループ合同会社950万円
2025-10-29オリバーワイマングループ株式会社1,810万円
2025-10-06デロイトトーマツサイバー合同会社1,000万円
2025-09-19一般社団法人日本電気協会1,754万円
2025-09-12デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,800万円
2025-07-30東電タウンプランニング株式会社1,397万円
2025-06-20PwCコンサルティング合同会社2,250万円
2025-03-24パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社3,487万円

令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-12一般社団法人日本電気協会3,470万円
2024-06-18一般財団法人電気安全環境研究所1,194万円
2024-03-06一般財団法人発電設備技術検査協会2,454万円
2023-08-23高圧ガス保安協会2,627万円
2023-08-09みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社3,713万円
2023-07-18一般社団法人日本電気協会4,314万円
2023-07-13アクセンチュア株式会社3,900万円
2023-07-10一般財団法人電気安全環境研究所4,676万円

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-09-20株式会社日本デイリー通信社121万円
2023-10-17アクセンチュア株式会社6,230万円
2022-09-27アクセンチュア株式会社8,640万円
2020-09-18株式会社三菱総合研究所3,939万円
2019-10-18株式会社三菱総合研究所2,500万円
2019-08-29一般社団法人日本電気協会3,117万円

令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-02株式会社エックス都市研究所1,000万円
2026-09-01株式会社野村総合研究所2,900万円
2026-08-18一般社団法人日本電気協会2,029万円
2026-08-17株式会社野村総合研究所2,000万円
2026-08-17株式会社日本総合研究所1,066万円
2026-08-10パシフィックコンサルタンツ株式会社2,500万円
2026-07-24一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,411万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所3,400万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省276.5億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析245.5億円
電力・ガス・燃料31.0億円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般社団法人日本電気協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年27,215万円
2018年24,250万円
2019年38,062万円
2020年35,015万円
2021年47,730万円
2022年48,127万円
2023年27,509万円
2024年25,105万円
2025年25,235万円
2026年36,753万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 27件(一般社団法人日本電気協会の落札の100%)、総額6.5億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

落札額の分布

一般社団法人日本電気協会の落札額は、最小536万円から最大5,711万円まで分布しています。中央値は2,172万円、上位25%は3,180万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人日本電気協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人日本電気協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(27件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-18令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)経済産業省2,029万円
2026-07-09令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(無電柱化の推進に関する基盤的調査)経済産業省1,554万円
2026-03-06令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,170万円
2025-09-19令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)経済産業省1,754万円
2025-07-08令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,481万円
2024-08-26令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省1,635万円
2024-07-12令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,470万円
2023-07-25令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省3,195万円
2023-07-18令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省4,314万円
2022-12-16令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省2,522万円
2022-06-15令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査)経済産業省1,841万円
2022-06-10令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省2,599万円
2022-06-10令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,164万円
2021-06-04令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業)経済産業省2,172万円
2021-06-03令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査)経済産業省1,841万円
2021-05-10令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,180万円
2021-05-10令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省536万円
2020-08-26令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査)経済産業省926万円
2020-04-24令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省909万円
2020-04-24令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,180万円
2019-08-29令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査)経済産業省3,117万円
2019-07-18令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,995万円
2019-06-20令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省950万円
2018-09-10平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,496万円
2018-09-07平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)経済産業省2,754万円
2017-08-08平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)経済産業省5,711万円
2017-08-03平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,504万円

よくある質問

Q. 一般社団法人日本電気協会の法人番号は?

A. 一般社団法人日本電気協会の法人番号は8010005004319です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績27件を集計しています。

Q. 一般社団法人日本電気協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で27件・総額6.5億円の落札実績があります。直近は2026-08-18の「令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)」(経済産業省・2,029万円)です。

Q. 一般社団法人日本電気協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く27件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人日本電気協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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