一般社団法人日本電気協会の入札結果・落札実績
データからみた一般社団法人日本電気協会
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本電気協会の落札件数は第2,305位(上位11%)にあたります。
2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の100%が経済産業省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が27件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)」では、それまでSOMPOリスクマネジメント株式会社が落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は1,504万円〜3,180万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-28 | 一般社団法人電気設備学会 | 1,650万円 |
| 2026-07-14 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | 809万円 |
| 2026-06-15 | 株式会社構造計画研究所 | 1,480万円 |
| 2026-04-07 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | 1,979万円 |
| 2026-03-10 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 1,500万円 |
| 2026-03-10 | 株式会社野村総合研究所 | 2,270万円 |
| 2026-03-06 | 一般社団法人日本電気協会 | 3,170万円 |
| 2026-03-04 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 2,689万円 |
令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-16 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 950万円 |
| 2025-10-29 | オリバーワイマングループ株式会社 | 1,810万円 |
| 2025-10-06 | デロイトトーマツサイバー合同会社 | 1,000万円 |
| 2025-09-19 | 一般社団法人日本電気協会 | 1,754万円 |
| 2025-09-12 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 1,800万円 |
| 2025-07-30 | 東電タウンプランニング株式会社 | 1,397万円 |
| 2025-06-20 | PwCコンサルティング合同会社 | 2,250万円 |
| 2025-03-24 | パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 | 3,487万円 |
令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-07-12 | 一般社団法人日本電気協会 | 3,470万円 |
| 2024-06-18 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 1,194万円 |
| 2024-03-06 | 一般財団法人発電設備技術検査協会 | 2,454万円 |
| 2023-08-23 | 高圧ガス保安協会 | 2,627万円 |
| 2023-08-09 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 3,713万円 |
| 2023-07-18 | 一般社団法人日本電気協会 | 4,314万円 |
| 2023-07-13 | アクセンチュア株式会社 | 3,900万円 |
| 2023-07-10 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 4,676万円 |
令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-09-20 | 株式会社日本デイリー通信社 | 121万円 |
| 2023-10-17 | アクセンチュア株式会社 | 6,230万円 |
| 2022-09-27 | アクセンチュア株式会社 | 8,640万円 |
| 2020-09-18 | 株式会社三菱総合研究所 | 3,939万円 |
| 2019-10-18 | 株式会社三菱総合研究所 | 2,500万円 |
| 2019-08-29 | 一般社団法人日本電気協会 | 3,117万円 |
令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-09-02 | 株式会社エックス都市研究所 | 1,000万円 |
| 2026-09-01 | 株式会社野村総合研究所 | 2,900万円 |
| 2026-08-18 | 一般社団法人日本電気協会 | 2,029万円 |
| 2026-08-17 | 株式会社野村総合研究所 | 2,000万円 |
| 2026-08-17 | 株式会社日本総合研究所 | 1,066万円 |
| 2026-08-10 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 2,500万円 |
| 2026-07-24 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 3,411万円 |
| 2026-07-17 | 株式会社野村総合研究所 | 3,400万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 27 | 6.5億円 |
業務分野
同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(242件)
- 株式会社野村総合研究所(231件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(195件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(167件)
- PwCコンサルティング合同会社(97件)
- ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(96件)
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所(95件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(87件)
- デロイトトーマツコンサルティング合同会社(86件)
- 有限責任監査法人トーマツ(83件)
年別の受注推移
一般社団法人日本電気協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2017年 | 2 | 7,215万円 |
| 2018年 | 2 | 4,250万円 |
| 2019年 | 3 | 8,062万円 |
| 2020年 | 3 | 5,015万円 |
| 2021年 | 4 | 7,730万円 |
| 2022年 | 4 | 8,127万円 |
| 2023年 | 2 | 7,509万円 |
| 2024年 | 2 | 5,105万円 |
| 2025年 | 2 | 5,235万円 |
| 2026年 | 3 | 6,753万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
経済産業省 — 27件(一般社団法人日本電気協会の落札の100%)、総額6.5億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
落札額の分布
一般社団法人日本電気協会の落札額は、最小536万円から最大5,711万円まで分布しています。中央値は2,172万円、上位25%は3,180万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般社団法人日本電気協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般社団法人日本電気協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(27件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-18 | 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査) | 経済産業省 | 2,029万円 |
| 2026-07-09 | 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(無電柱化の推進に関する基盤的調査) | 経済産業省 | 1,554万円 |
| 2026-03-06 | 令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,170万円 |
| 2025-09-19 | 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査) | 経済産業省 | 1,754万円 |
| 2025-07-08 | 令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,481万円 |
| 2024-08-26 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 経済産業省 | 1,635万円 |
| 2024-07-12 | 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,470万円 |
| 2023-07-25 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 経済産業省 | 3,195万円 |
| 2023-07-18 | 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 4,314万円 |
| 2022-12-16 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 経済産業省 | 2,522万円 |
| 2022-06-15 | 令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査) | 経済産業省 | 1,841万円 |
| 2022-06-10 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 2,599万円 |
| 2022-06-10 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 1,164万円 |
| 2021-06-04 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業) | 経済産業省 | 2,172万円 |
| 2021-06-03 | 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査) | 経済産業省 | 1,841万円 |
| 2021-05-10 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,180万円 |
| 2021-05-10 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 536万円 |
| 2020-08-26 | 令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査) | 経済産業省 | 926万円 |
| 2020-04-24 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 909万円 |
| 2020-04-24 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,180万円 |
| 2019-08-29 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査) | 経済産業省 | 3,117万円 |
| 2019-07-18 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 経済産業省 | 3,995万円 |
| 2019-06-20 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 950万円 |
| 2018-09-10 | 平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 1,496万円 |
| 2018-09-07 | 平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) | 経済産業省 | 2,754万円 |
| 2017-08-08 | 平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) | 経済産業省 | 5,711万円 |
| 2017-08-03 | 平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査) | 経済産業省 | 1,504万円 |
よくある質問
Q. 一般社団法人日本電気協会の法人番号は?
A. 一般社団法人日本電気協会の法人番号は8010005004319です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績27件を集計しています。
Q. 一般社団法人日本電気協会は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で27件・総額6.5億円の落札実績があります。直近は2026-08-18の「令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)」(経済産業省・2,029万円)です。
Q. 一般社団法人日本電気協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 経済産業省との取引が最も多く27件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般社団法人日本電気協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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