株式会社日本デイリー通信社の入札結果・落札実績

法人番号 7013301009883。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本デイリー通信社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本デイリー通信社の落札件数は第3,776位（上位17%）にあたります。

2019年から2025年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均16%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）」では、それまでULSコンサルティング株式会社が落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は127万円〜490万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

【関東地方整備局、本局】Ｒ７河川関係事務データ入力作業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和３年度生産資材安全確保対策委託事業（愛玩動物分野における抗菌剤使用量の収集、集計及び解析）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電力・ガス事業者に係る電子申請等システム設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（消費者庁×システム・IT）

• 株式会社アーキコアテクノ（9件）
• 株式会社HBA（7件）
• 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー（7件）
• 株式会社インフォ・クリエイツ（4件）
• 株式会社ボックタック（4件）
• 富士ソフト株式会社（3件）
• システム・ワン株式会社（3件）
• 株式会社プロフェース・システムズ（2件）
• 株式会社SHNet（2件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（2件）

年別の受注推移

株式会社日本デイリー通信社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

消費者庁 — 4件（株式会社日本デイリー通信社の落札の24%）、総額5,342万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（278件）、システム・IT（76件）、広報・広告・制作（59件）です。

国土交通省 — 3件（株式会社日本デイリー通信社の落札の18%）、総額577万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

文部科学省 — 2件（株式会社日本デイリー通信社の落札の12%）、総額567万円。文部科学省は当サイト収録で2,138件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（471件）、調査・研究・分析（312件）、印刷・製本（207件）です。

落札額の分布

株式会社日本デイリー通信社の落札額は、最小78万円から最大1,980万円まで分布しています。中央値は303万円、上位25%は490万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社日本デイリー通信社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本デイリー通信社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（11件・65%）、一般競争入札・総合評価（6件・35%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本デイリー通信社の法人番号は?

A. 株式会社日本デイリー通信社の法人番号は7013301009883です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 株式会社日本デイリー通信社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で17件・総額8,417万円の落札実績があります。直近は2025-04-10の「【関東地方整備局、本局】Ｒ７河川関係事務データ入力作業」（国土交通省・400万円）です。

Q. 株式会社日本デイリー通信社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 消費者庁との取引が最も多く4件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社日本デイリー通信社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。