株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの入札結果・落札実績

法人番号 1010401092989。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーは、国土交通省を中心に「システム・IT」分野で2016〜2026年に落札実績157件・総額7.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約55件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
157件落札件数
7.9億円落札総額
2026-08-27直近の落札

データからみた株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札件数は第236位(上位2%)にあたります。

2016年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が8件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「港湾管理者集計システム問い合わせ対応業務」では、それまで株式会社ケー・デー・シーが落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は144万円〜667万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-01HL株式会社122万円
2025-04-01ESK株式会社157万円
2024-04-01株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー188万円
2023-04-03株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー202万円
2022-04-01アクロスロード株式会社211万円
2021-04-01株式会社ケー・デー・シー264万円
2020-04-02株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー313万円
2019-05-16株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー417万円

港湾管理者集計システム問い合わせ対応業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-01株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー91万円
2025-04-01株式会社ケー・デー・シー162万円
2024-04-01株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー88万円
2023-04-03株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー129万円
2022-04-01アクロスロード株式会社130万円
2021-04-26株式会社テイルウィンドシステム149万円
2020-04-02株式会社テイルウィンドシステム157万円
2019-05-16株式会社テイルウィンドシステム152万円

令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの運用保守業務)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17KPMGコンサルティング株式会社3,060万円
2026-03-06キャップジェミニ株式会社4,604万円
2026-03-03アクセンチュア株式会社1.2億円
2026-02-24株式会社共立アイコム6,780万円
2026-02-16NECキャピタルソリューション株式会社3,755万円
2026-02-04アルティウスリンク株式会社1,290万円
2025-10-24キャップジェミニ株式会社689万円
2025-09-30株式会社GCU4,975万円

令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(安全保障貿易管理情報DB2期))

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-28アビームコンサルティング株式会社4,600万円
2025-07-07株式会社両備システムズ9,514万円
2025-06-05株式会社両備システムズ5,232万円
2024-09-27株式会社両備システムズ5,842万円
2024-09-10株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー2,299万円
2024-09-04アビームコンサルティング株式会社3,000万円
2023-11-06アビームコンサルティング株式会社1,250万円
2021-02-15株式会社NTTデータ経営研究所4,700万円

検察審査員候補者名簿管理システムの保守等(令和6年度)

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-20ESK株式会社79万円
2025-02-27HL株式会社88万円
2024-02-28株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー96万円
2023-02-17株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー109万円
2022-02-21株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー129万円
2021-03-12株式会社JCBC138万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省502.1億円
経済産業省413.8億円
厚生労働省207,128万円
最高裁判所102,243万円
国税庁81,437万円
総務省73,518万円
消費者庁71,187万円
人事院4569万円
特許庁2357万円
林野庁22,733万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT1064.9億円
工事・修繕184,487万円
調査・研究・分析131.3億円
保守・点検107,561万円
医療・健診・検査31,746万円
広報・広告・制作21,710万円
電力・ガス・燃料1193万円
設計・測量・監理1149万円

同じ土俵の企業(国土交通省×システム・IT)

年別の受注推移

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年154,297万円
2017年168,168万円
2018年166,317万円
2019年168,026万円
2020年86,140万円
2021年155,103万円
2022年169,582万円
2023年177,420万円
2024年219,450万円
2025年79,277万円
2026年105,568万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 50件(株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札の32%)、総額2.1億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

経済産業省 — 41件(株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札の26%)、総額3.8億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

厚生労働省 — 20件(株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札の13%)、総額7,128万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札額は、最小52万円から最大4,300万円まで分布しています。中央値は280万円、上位25%は667万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(149件・95%)、一般競争入札・総合評価(8件・5%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-27物品・調達管理システムサーバOS等更新業務会計検査院122万円
2026-07-24令和8年度医薬品等電子申請ソフト等の改正医薬品医療機器等法施行対応に係る改修業務一式厚生労働省1,216万円
2026-04-13令和8年患者調査に係る電子調査票改修及び電子調査票データ処理システム改修等一式厚生労働省269万円
2026-04-01港湾管理者集計システム問い合わせ対応業務国土交通省91万円
2026-04-01統計内容検査システム等業務処理ソフトウェア保守業務国土交通省818万円
2026-03-23令和8年医療施設静態調査電子調査票改修等一式厚生労働省311万円
2026-03-11令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(揮発油等の品質の確保等に関する法律及び石油の備蓄の確保等に関する法律に係るデータ移行業務)経済産業省193万円
2026-03-09令和8年度 災害リスク情報配信サイト保守運用業務国土交通省525万円
2026-03-05令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(標準化人材活用に係る広報事業)経済産業省635万円
2026-02-18令和8年度水力発電導入促進調査事業(河川流量等ポテンシャルデータ一元化事業)経済産業省1,387万円
2025-10-22令和7年度成果重視事業電子経済産業省構築事業(「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」webアプリケーションのインフラ環境の調達及び構築・保守運用事業)経済産業省1,010万円
2025-10-01ワンストップサービスに係る承認支援システムの改良業務国土交通省514万円
2025-05-20令和7年度~令和9年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(ガバメントクラウドにおける貿易管理業務支援システムの運用保守業務)経済産業省4,300万円
2025-04-01統計内容検査システム等業務処理ソフトウェア保守業務国土交通省822万円
2025-03-06令和7年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(標準化人材活用に係る広報事業)経済産業省1,075万円
2025-03-04国民生活基礎調査に係る電子調査票の保守(2025(令和7)年調査)、改修等(2026(令和8)年調査)一式厚生労働省162万円
2025-02-28令和7年度水力発電技術情報等収集調査事業(河川流量等データ一元化)経済産業省1,394万円
2024-12-03消費動向調査の電子調査票改修内閣府79万円
2024-10-22こどもの福祉と保健に関する状況報告(仮称)電子調査票作成及びオンライン調査システムへの設定等一式に係る調達こども家庭庁215万円
2024-09-10令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(安全保障貿易管理情報DB2期))経済産業省2,299万円
2024-09-05第15回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式厚生労働省80万円
2024-09-02令和6年度アルコール流通管理システム改修経済産業省149万円
2024-08-22病院報告電子調査票設計・開発等一式厚生労働省149万円
2024-08-13統計調査系システム改修業務消防庁128万円
2024-07-10令和6年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業(「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」webアプリケーション更新業務)経済産業省90万円
2024-07-01令和6年度 災害リスク情報配信サイト保守・運用業務国土交通省663万円
2024-06-26令和6年度水力発電技術情報等収集調査事業(河川流量等データ一元化)経済産業省2,199万円
2024-04-08知的財産活動調査電子調査票の改修業務 一式特許庁68万円
2024-04-08労働安全衛生調査(実態調査)電子調査票の開発業務厚生労働省52万円
2024-04-01港湾管理者集計システム問い合わせ対応業務国土交通省88万円

よくある質問

Q. 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの法人番号は?

A. 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーの法人番号は1010401092989です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績157件を集計しています。

Q. 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で157件・総額7.9億円の落札実績があります。直近は2026-08-27の「物品・調達管理システムサーバOS等更新業務」(会計検査院・122万円)です。

Q. 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く50件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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