日本電気株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7010401022916。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本電気株式会社は、国土交通省を中心に「システム・IT」分野で2014〜2026年に落札実績1,781件・総額4655億円。 複数年くり返し発注されている継続契約291件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
1,781件落札件数
4655億円落札総額
2026-08-31直近の落札

データからみた日本電気株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本電気株式会社の落札件数は第2位(上位1%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が425件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均90%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は491件と、その前の2年(316件)から受注ペースが拡大しています。

「港湾情報処理システム運用管理業務」では、それまで株式会社第四北越ITソリューションズが11回落札していた契約を2020年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は800万円〜1.1億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

港湾情報処理システム運用管理業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-01株式会社第四北越ITソリューションズ8,584万円
2025-04-01NECソリューションイノベータ株式会社5,900万円
2025-04-01株式会社第四北越ITソリューションズ7,526万円
2024-04-01株式会社第四北越ITソリューションズ7,471万円
2024-04-01日本アクセス株式会社1,750万円
2023-04-03日本アクセス株式会社1,801万円
2023-04-03株式会社第四北越ITソリューションズ6,659万円
2022-04-01エフサステクノロジーズ株式会社2,343万円

決算確認システム(CEFIANⅡ)アプリケーション保守業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-23株式会社セック2,079万円
2026-03-10株式会社TSP710万円
2026-03-10株式会社TSP1,070万円
2025-03-19キャップジェミニ株式会社2,895万円
2025-03-11日本ソフトウエア株式会社1,088万円
2025-03-10日本ソフトウエア株式会社900万円
2024-03-19株式会社TSP1,200万円
2023-03-22株式会社TSP1,700万円

多重無線装置製造据付(秋田外)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-18JRCシステムサービス株式会社4.3億円
2025-08-20JRCシステムサービス株式会社3,100万円
2025-05-16JRCシステムサービス株式会社2.8億円
2024-05-10JRCシステムサービス株式会社2.0億円
2023-06-06JRCシステムサービス株式会社2.3億円
2023-02-20河北通信工業株式会社1,300万円
2022-06-29日本無線株式会社3.9億円
2021-06-18日本無線株式会社3.4億円

ソフトウェア(WebSAM JobCenter SV for Windows/linux) 外4点

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-03株式会社インフィニティ45万円
2025-08-07加賀ソルネット株式会社713万円
2025-02-18株式会社ニューテック270万円
2025-01-21株式会社ニューテック316万円
2024-12-24加賀ソルネット株式会社184万円
2024-11-18株式会社ニューテック27万円
2024-02-20株式会社日立システムズ180万円
2023-11-10ユーザーズ株式会社23万円

【電子可】ライセンス(Trend Micro Deep Security Agentウイルス対策)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-31株式会社B736万円
2026-08-25サン電子株式会社2,278万円
2026-08-04株式会社B754万円
2026-08-04株式会社B766万円
2026-07-21AIデータ株式会社2,620万円
2026-07-01GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社1,247万円
2026-06-15富士電機ITソリューション株式会社568万円
2026-06-05有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス14万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省8391835億円
総務省237440億円
防衛省145103億円
海上保安庁8712.4億円
法務省62260億円
財務省55178億円
デジタル庁55608億円
内閣府5368.8億円
国税庁44192億円
厚生労働省34455億円

業務分野

件数合計金額
システム・IT8902495億円
調査・研究・分析171210億円
製造105775億円
保守・点検99158億円
物品購入(その他)9376.5億円
通信・回線6257.7億円
工事・修繕4418.8億円
警備2748.5億円
研修・講習2411.5億円
機器・備品208.2億円

同じ土俵の企業(国土交通省×システム・IT)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。6件・総額126億円。

開札日案件名発注機関金額
2026-08-03庶務事務システム開発・保守・運用業務委託相模原市7.5億円
2026-07-15基幹系VDI及び認証機能に係る構築・運用・保守業務委託相模原市17.7億円
2026-03-24県営住宅管理システム追加要件開発業務委託神奈川県4,665万円
2026-02-19危機管理情報提供業務神奈川県226万円
2025-07-01千葉県防災行政無線(移動系・地上系)再整備工事千葉県40.7億円
2025-07-01消防救急無線再整備工事千葉県59.4億円

年別の受注推移

日本電気株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年14184億円
2015年137162億円
2016年184214億円
2017年106166億円
2018年126238億円
2019年132237億円
2020年130229億円
2021年145320億円
2022年144242億円
2023年172331億円
2024年183803億円
2025年182771億円
2026年126760億円

直近の2026年は126件で、2014年の14件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 839件(日本電気株式会社の落札の47%)、総額1835億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

総務省 — 237件(日本電気株式会社の落札の13%)、総額440億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

防衛省 — 145件(日本電気株式会社の落札の8%)、総額103億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

落札額の分布

日本電気株式会社の落札額は、最小7万円から最大192億円まで分布しています。中央値は2,700万円、上位25%は1.1億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

日本電気株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本電気株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(1,300件・73%)、一般競争入札・総合評価(425件・24%)、随意契約方式・特定業者(22件・1%)ほか4方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-31統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務防衛省7.0億円
2026-08-2808-0049-0187 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究総務省9,200万円
2026-08-28出入国管理業務個人識別情報システム等の端末機器の賃貸借 一式法務省3.5億円
2026-08-28電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びウォークスルーゲート2.0用アプリケーションの設計・開発業務等法務省39.0億円
2026-08-24ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(引継ぎ・環境構築及び運用保守等業務一式)厚生労働省32.9億円
2026-08-1908-0043-0022 電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負(PARTNER更改に伴うSTARS改修)総務省1,790万円
2026-08-14税関検査場電子申告ゲート関連機器の更新及び関連アプリケーションの改修財務省11.7億円
2026-08-10令和8年度中央防災無線網有明の丘映像表示設備更新工事内閣府2.6億円
2026-08-05那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造国土交通省1.4億円
2026-08-03オンライン資格確認の今後のあり方に関する調査研究厚生労働省7,980万円
2026-08-03令和8年度出入国管理業務個人識別情報システム用機器の更新作業等 一式法務省1.3億円
2026-07-31TSR-17C型空港監視レーダー装置4式の製造国土交通省32.0億円
2026-07-30ILSー92E型ILS装置の部品の購入国土交通省300万円
2026-07-30空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査国土交通省6,990万円
2026-07-28【関東地方整備局、本局】R7洪水予警報等作成システムサーバ1式購入国土交通省1.1億円
2026-07-27OSINT環境システム一式の賃貸借及び保守等内閣官房6.1億円
2026-07-21地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等 一式法務省5,485万円
2026-07-17令和8年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達(第2期)総務省12.0億円
2026-07-10令和8 年度自動車検査・整備情報システム機能強化(第2期)国土交通省6,600万円
2026-07-08TRCS-13A型非常用ターミナルレーダー管制装置等の部品の購入国土交通省5.4億円
2026-06-30令和8年度出入国在留管理庁・税関共同キオスクの導入に伴うウォークスルーゲートの導入等 一式法務省3.1億円
2026-06-25令和8年度 電子入札システム機能改良業務国土交通省1.4億円
2026-06-23消防指令システムにおける通報音声AIテキストデータ活用実証事業消防庁6,800万円
2026-06-23令和8年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務国土交通省6,900万円
2026-06-19C3棟フロア移設に伴う公刊情報収集装置のネットワーク構築・L2スイッチ設定等役務防衛省505万円
2026-06-19TDU-14C型管制情報表示装置7式の製造国土交通省15.0億円
2026-06-18令和8年度 大規模地震における被災者支援システムの相互連携手法に係る調査・検討業務内閣府630万円
2026-06-1608-0049-0103 フィリピン共和国におけるICTを活用した早期地震検知・解析技術の導入可能性に係る実証の請負総務省3,630万円
2026-06-11クラウドサービス(3)警察庁1,201万円
2026-06-09令和8年度新千歳空港等における出入国在留管理庁・ 税関共同キオスクの設置等 一式法務省16.8億円

よくある質問

Q. 日本電気株式会社の法人番号は?

A. 日本電気株式会社の法人番号は7010401022916です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績1,781件を集計しています。

Q. 日本電気株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で1,781件・総額4655億円の落札実績があります。直近は2026-08-31の「統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務」(防衛省・7.0億円)です。

Q. 日本電気株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く839件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 日本電気株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「港湾情報処理システム運用管理業務」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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