消費者庁の落札結果

791件実績件数
79.5億円落札総額
総合評価方式が30%を占め、価格だけでなく技術提案の比重が大きい分野です。 落札額は100万〜500万円の案件が最多（全体の46%）。 落札決定は3月に集中（年間の20%）。その1〜2ヶ月前が公告シーズンです。

消費者庁の発注の全体像

消費者庁が公表した落札結果を791件収録しています（2015-03〜2026-09）。落札額は下位25%が194万円以下、中央値が413万円、上位25%が901万円以上で、最大は4.9億円です。件数の中心は中央値付近の案件で、ごく一部の大型案件が総額を押し上げる構成です。件数で見るか金額で見るかで、この機関の姿はまったく違って見えます。

年別の落札件数は2022年83件、2023年109件、2024年108件、2025年113件、2026年86件です。年による大きな増減はなく、安定して発注が出る機関です。

入札方式は一般競争入札・最低価格が551件（70%）、一般競争入札・総合評価が240件（30%）です。方式が分かれており、案件ごとに勝ち筋が変わります。方式ごとの違いもあわせてご覧ください。

落札した事業者は311社で、上位5社が全体の13%を占めます。受注は広く分散しており、常連の独占という状態ではありません。

毎年繰り返し発注している継続契約は52本です。年をまたぐ入札の49%で落札者が交代しており、入れ替わりは活発です。現職がいても取りに行く余地があります。→ 消費者庁の継続契約一覧

発注が多い分野は調査・研究・分析（278件・全国の同分野の中央値890万円）、システム・IT（76件・全国の同分野の中央値860万円）、広報・広告・制作（59件・全国の同分野の中央値360万円）です。

発注時期のパターン

発注の多い業務

件数合計金額
調査・研究・分析27827.7億円
システム・IT7613.2億円
広報・広告・制作597.3億円
運営・管理562.4億円
支援・コンサル462.5億円
車両243,322万円
物品購入（その他）221.4億円
印刷・製本179,226万円
通信・回線166.2億円
研修・講習151.4億円

落札の多い企業

件数合計金額
株式会社オーエムシー331.3億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社294.2億円
株式会社シード・プランニング171.0億円
株式会社NTTデータ経営研究所132.5億円
株式会社サーベイリサーチセンター133,046万円
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道123,376万円
株式会社ネオマーケティング122,623万円
公益社団法人全国消費生活相談員協会121.1億円
株式会社ビー・オー・スタジオ119,324万円
クリエイティブ・ファクトリー株式会社102,451万円

直近の落札事例

落札日案件名機関落札者落札価格
2026-09-01取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務消費者庁株式会社明治アドエージェンシー260万円
2026-08-27令和８年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務消費者庁株式会社読売アルスA6,034万円
2026-08-24消費者教育ポータルサイトに掲載する取組事例の取材・原稿編集等に関する業務消費者庁株式会社シード・プランニング240万円
2026-08-20消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務消費者庁株式会社統合リスク研究所200万円
2026-08-17災害時の消費者トラブルに係る体験型教材・資材の開発等に関する業務消費者庁株式会社シネマレイ1,800万円
2026-08-17消費者被害の実態調査業務（中国・四国・九州地方）消費者庁特定非営利活動法人消費者ネットおかやま169万円
2026-08-17消費者被害の実態調査業務（近畿・東海地方)消費者庁特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海127万円
2026-08-17消費者被害の実態調査業務（北陸・甲信越地方）消費者庁特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ182万円
2026-08-17消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・関東地方）消費者庁特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道141万円
2026-08-12「昭和100 年事業」関連動画の制作消費者庁カルチュアルライフ株式会社146万円
2026-08-12差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分11】（適格消費者団体と地方公共団体等の協働関係構築手法の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者スマイル基金929万円
2026-08-12差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分10】（適格消費者団体と地域社会等との連携・協力を図る新手法の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者ネットおかやま363万円
2026-08-07令和８年度消費者ホットライン１８８及び消費生活センターの普及啓発に向けた広報事業実施業務消費者庁クリエイティブ・ファクトリー株式会社344万円
2026-08-06フードバンク認証制度の円滑な運用への伴走支援、周知啓発及び食品寄附促進に向けた制度内容検討事業消費者庁有限責任監査法人トーマツ880万円
2026-08-05差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分９】（適格消費者団体の活動及び差止請求制度の認知向上を図る広報手法の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ366万円
2026-08-05差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分７】（適格消費者団体と学識・研究者、実務家等との連携・協力を図る新手法の検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく360万円
2026-08-05消費者参加型イベントへの出展及び食品安全に関する啓発のための企画・運営業務消費者庁吉本興業株式会社1,818万円
2026-08-03諸外国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務消費者庁株式会社アットグローバル597万円
2026-07-31令和８年度適格消費者団体連絡協議会（令和８年９月開催）運営業務消費者庁株式会社グローパス289万円
2026-07-29差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分６】（差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証）消費者庁NPO法人消費者支援ネットくまもと404万円
2026-07-29差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者機構日本320万円
2026-07-28「食品寄附ガイドライン」及び「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の周知啓発関係事業消費者庁有限責任監査法人トーマツ780万円
2026-07-23取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務消費者庁株式会社SEEC1,103万円
2026-07-22差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分３】（孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道362万円
2026-07-22差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分２】（情報収集に関する新手法の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者市民サポートちば361万円
2026-07-22差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分１】（新分野の差止請求可否の調査・検証）消費者庁特定非営利活動法人消費者支援機構福岡399万円
2026-07-13クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務消費者庁株式会社カオナビ596万円
2026-07-10令和８年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」（再度公告）消費者庁株式会社CCNグループ635万円
2026-07-08令和８年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト運営等業務消費者庁株式会社ツクルス153万円
2026-07-08青少年のインターネット関連の消費者トラブルに関する調査業務消費者庁株式会社みずほ銀行989万円
無料メール講座「入札額の決め方講座（全10回）」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座（無料・全10回）を受け取る