公益社団法人全国消費生活相談員協会の入札結果・落札実績

法人番号 2010405010418。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

公益社団法人全国消費生活相談員協会は、消費者庁を中心に「調査・研究・分析」分野で2018〜2023年に落札実績12件・総額1.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約3件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
12件落札件数
1.1億円落札総額
2023-03-31直近の落札

データからみた公益社団法人全国消費生活相談員協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益社団法人全国消費生活相談員協会の落札件数は第5,240位(上位24%)にあたります。

2018年から2023年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が消費者庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均35%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「消費者被害の実態調査業務(南関東地方)」では、それまで特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海が落札していた契約を2019年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は400万円〜1,100万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

消費者被害の実態調査業務(南関東地方)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道141万円
2026-08-17特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ182万円
2026-08-17特定非営利活動法人消費者ネットおかやま169万円
2025-09-11特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道161万円
2025-09-11特定非営利活動法人消費者機構日本150万円
2024-08-07特定非営利活動法人消費者機構日本174万円
2024-08-05特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道205万円
2023-08-10特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道182万円

外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-03-31公益社団法人全国消費生活相談員協会813万円
2022-04-26公益社団法人全国消費生活相談員協会986万円
2021-05-25公益社団法人全国消費生活相談員協会1,244万円

令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生~等による講義)

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-06-13一般財団法人日本消費者協会1,591万円
2021-06-08公益社団法人全国消費生活相談員協会1,100万円
2021-06-08公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会1,087万円

取引の多い機関

件数合計金額
消費者庁121.1億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析65,476万円

同じ土俵の企業(消費者庁×調査・研究・分析)

年別の受注推移

公益社団法人全国消費生活相談員協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2018年2995万円
2019年31,398万円
2020年11,394万円
2021年44,992万円
2022年1986万円
2023年1813万円

直近の2023年は1件で、2018年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

消費者庁 — 12件(公益社団法人全国消費生活相談員協会の落札の100%)、総額1.1億円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

落札額の分布

公益社団法人全国消費生活相談員協会の落札額は、最小363万円から最大2,240万円まで分布しています。中央値は813万円、上位25%は1,244万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

公益社団法人全国消費生活相談員協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益社団法人全国消費生活相談員協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(6件・50%)、一般競争入札・総合評価(6件・50%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2023-03-31外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務消費者庁813万円
2022-04-26外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務消費者庁986万円
2021-09-01SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務消費者庁2,240万円
2021-06-08令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生~等による講義)消費者庁1,100万円
2021-05-25外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務消費者庁1,244万円
2021-03-04コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査消費者庁408万円
2020-09-25SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務消費者庁1,394万円
2019-10-18高齢者及び障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック令和元年度改訂版データ作成消費者庁363万円
2019-10-16SNSを活用した消費生活相談の試験導入・分析業務消費者庁634万円
2019-05-24消費者被害の実態調査業務(南関東地方)消費者庁400万円
2018-12-06「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務消費者庁595万円
2018-06-27消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方(契約区分1))消費者庁400万円

よくある質問

Q. 公益社団法人全国消費生活相談員協会の法人番号は?

A. 公益社団法人全国消費生活相談員協会の法人番号は2010405010418です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績12件を集計しています。

Q. 公益社団法人全国消費生活相談員協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で12件・総額1.1億円の落札実績があります。直近は2023-03-31の「外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務」(消費者庁・813万円)です。

Q. 公益社団法人全国消費生活相談員協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 消費者庁との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 公益社団法人全国消費生活相談員協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「消費者被害の実態調査業務(南関東地方)」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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