特定非営利活動法人消費者機構日本の入札結果・落札実績

法人番号 9010005008351。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた特定非営利活動法人消費者機構日本

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、特定非営利活動法人消費者機構日本の落札件数は第5,766位（上位26%）にあたります。

2018年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が消費者庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が9件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均18%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

直近2年の落札は4件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

「差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）」では、それまでNPO法人消費者支援ネットくまもとが落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は174万円〜320万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

消費者被害の実態調査業務（南関東地方）

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（消費者庁×調査・研究・分析）

• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（25件）
• 株式会社ネオマーケティング（12件）
• 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（11件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（11件）
• 一般社団法人新情報センター（9件）
• 株式会社シード・プランニング（9件）
• 株式会社クロス・マーケティング（8件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（8件）
• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（7件）
• 公益社団法人全国消費生活相談員協会（6件）

年別の受注推移

特定非営利活動法人消費者機構日本が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は1件で、2018年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

消費者庁 — 10件（特定非営利活動法人消費者機構日本の落札の100%）、総額2,634万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（278件）、システム・IT（76件）、広報・広告・制作（59件）です。

落札額の分布

特定非営利活動法人消費者機構日本の落札額は、最小150万円から最大500万円まで分布しています。中央値は184万円、上位25%は370万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

特定非営利活動法人消費者機構日本の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

特定非営利活動法人消費者機構日本が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（9件・90%）、一般競争入札・最低価格（1件・10%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 特定非営利活動法人消費者機構日本の法人番号は?

A. 特定非営利活動法人消費者機構日本の法人番号は9010005008351です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績10件を集計しています。

Q. 特定非営利活動法人消費者機構日本は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で10件・総額2,634万円の落札実績があります。直近は2026-07-29の「差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）」（消費者庁・320万円）です。

Q. 特定非営利活動法人消費者機構日本はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 消費者庁との取引が最も多く10件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 特定非営利活動法人消費者機構日本が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「消費者被害の実態調査業務（南関東地方）」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。