株式会社クロス・マーケティングの入札結果・落札実績

法人番号 9010001086351。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社クロス・マーケティングは、消費者庁を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績35件・総額1.5億円。 複数年くり返し発注されている継続契約6件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
35件落札件数
1.5億円落札総額
2026-07-27直近の落札

データからみた株式会社クロス・マーケティング

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社クロス・マーケティングの落札件数は第1,737位(上位8%)にあたります。

2014年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が8件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「通貨に関する実態調査」では、それまで株式会社日本リサーチセンターが7回落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は158万円〜509万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

通貨に関する実態調査

例年12月頃に落札 → 次回公告の目安は10月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-15株式会社アーキテクト72万円
2024-12-25株式会社ナビット83万円
2023-12-22株式会社MSS87万円
2022-12-20株式会社クロス・マーケティング39万円
2021-12-21株式会社日本リサーチセンター235万円
2020-12-21株式会社日本リサーチセンター194万円
2019-12-17株式会社日本リサーチセンター235万円
2018-12-13株式会社日本リサーチセンター248万円

平成28年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-18株式会社サーベイリサーチセンター558万円
2024-06-14株式会社サーベイリサーチセンター572万円
2023-06-14株式会社サーベイリサーチセンター587万円
2022-06-14株式会社サーベイリサーチセンター635万円
2020-12-14株式会社オノフ393万円
2016-07-29株式会社クロス・マーケティング290万円

防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-08-08株式会社クロス・マーケティング490万円
2023-12-19株式会社アイスタット220万円
2021-12-17株式会社アイスタット291万円
2020-10-16株式会社日本統計技術研究所450万円
2020-01-29株式会社アイスタット250万円

令和7年度消費生活意識調査

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-02-27株式会社クロス・マーケティング534万円
2024-03-22株式会社クロス・マーケティング534万円
2023-03-27株式会社クロス・マーケティング564万円

令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-14株式会社クロス・マーケティング699万円
2025-09-02株式会社クロス・マーケティング594万円

取引の多い機関

件数合計金額
消費者庁93,539万円
内閣府72,648万円
厚生労働省31,584万円
内閣官房31,672万円
公正取引委員会3428万円
法務省2383万円
警察庁2500万円
財務省2329万円
こども家庭庁12,890万円
人事院1198万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析241.2億円
広報・広告・制作51,095万円
保険11,000万円
支援・コンサル1108万円
工事・修繕1490万円
車両1159万円
システム・IT1180万円

同じ土俵の企業(消費者庁×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社クロス・マーケティングが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年178万円
2016年1290万円
2019年184万円
2020年1250万円
2021年1135万円
2022年61,551万円
2023年82,249万円
2024年41,282万円
2025年63,455万円
2026年65,371万円

直近の2026年は6件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

消費者庁 — 9件(株式会社クロス・マーケティングの落札の26%)、総額3,539万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

内閣府 — 7件(株式会社クロス・マーケティングの落札の20%)、総額2,648万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

厚生労働省 — 3件(株式会社クロス・マーケティングの落札の9%)、総額1,584万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

株式会社クロス・マーケティングの落札額は、最小39万円から最大2,890万円まで分布しています。中央値は287万円、上位25%は534万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社クロス・マーケティングの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社クロス・マーケティングが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(27件・77%)、一般競争入札・総合評価(8件・23%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-27国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式厚生労働省1,000万円
2026-07-14令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務内閣府699万円
2026-05-11地域における人材ニーズ等に関する調査厚生労働省285万円
2026-03-31若年世代に関する総合的な調査等業務一式こども家庭庁2,890万円
2026-03-27一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務人事院198万円
2026-03-17最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和8年度)厚生労働省299万円
2025-11-18消費者被害(特殊詐欺と悪質商法)における脆弱性の実態調査消費者庁339万円
2025-09-12「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業内閣官房1,371万円
2025-09-02令和7年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務内閣府594万円
2025-05-22日本版包装前面栄養表示に関する検討会資料の作成支援業務消費者庁108万円
2025-02-27令和7年度消費生活意識調査消費者庁534万円
2025-01-15地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務内閣府509万円
2024-08-19相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の請負 一式法務省174万円
2024-08-08防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6)防衛省490万円
2024-06-07東京都中心部からの地方移住に関する調査内閣府84万円
2024-03-22令和6年度消費生活意識調査消費者庁534万円
2023-08-23社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査内閣官房223万円
2023-07-27相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託 一式法務省209万円
2023-07-04就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査内閣府340万円
2023-06-21少年警察活動に関する少年の意識調査警察庁341万円
2023-06-20令和5年度動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託公正取引委員会128万円
2023-05-18栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業消費者庁158万円
2023-03-27令和5年度消費生活意識調査消費者庁564万円
2023-01-11新聞突出し広告に関する効果測定等調査業務内閣府287万円
2022-12-20通貨に関する実態調査財務省39万円
2022-10-20自動車運転者の安全意識に関する調査委託警察庁159万円
2022-06-21令和4年度消費者の生活意識に関する調査消費者庁653万円
2022-05-17ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査消費者庁400万円
2022-02-22スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査公正取引委員会120万円
2022-02-21音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査公正取引委員会180万円

よくある質問

Q. 株式会社クロス・マーケティングの法人番号は?

A. 株式会社クロス・マーケティングの法人番号は9010001086351です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績35件を集計しています。

Q. 株式会社クロス・マーケティングは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で35件・総額1.5億円の落札実績があります。直近は2026-07-27の「国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式」(厚生労働省・1,000万円)です。

Q. 株式会社クロス・マーケティングはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 消費者庁との取引が最も多く9件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社クロス・マーケティングが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「通貨に関する実態調査」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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