株式会社日本リサーチセンターの入札結果・落札実績

法人番号 5010001062587。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社日本リサーチセンターは、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績67件・総額11.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約15件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
67件落札件数
11.9億円落札総額
2026-06-18直近の落札

データからみた株式会社日本リサーチセンター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本リサーチセンターの落札件数は第784位(上位4%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が18件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は635万円〜2,485万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

通貨に関する実態調査

例年12月頃に落札 → 次回公告の目安は10月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-15株式会社アーキテクト72万円
2024-12-25株式会社ナビット83万円
2023-12-22株式会社MSS87万円
2022-12-20株式会社クロス・マーケティング39万円
2021-12-21株式会社日本リサーチセンター235万円
2020-12-21株式会社日本リサーチセンター194万円
2019-12-17株式会社日本リサーチセンター235万円
2018-12-13株式会社日本リサーチセンター248万円

裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-16株式会社日本リサーチセンター909万円
2024-10-16株式会社日本リサーチセンター880万円
2023-10-18株式会社日本リサーチセンター827万円
2022-10-17株式会社日本リサーチセンター840万円
2021-10-21株式会社日本リサーチセンター740万円
2020-10-14株式会社日本リサーチセンター777万円
2019-10-11株式会社日本リサーチセンター808万円
2018-10-12株式会社日本リサーチセンター830万円

0300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-06-08株式会社日本リサーチセンター630万円
2020-05-13株式会社日本リサーチセンター635万円
2019-11-28株式会社日本リサーチセンター650万円
2018-05-17株式会社教育ネット497万円
2017-06-05株式会社日本リサーチセンター620万円
2015-05-14楽天インサイト株式会社749万円

平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-06-07一般社団法人新情報センター2,887万円
2017-08-24株式会社日本リサーチセンター2,090万円
2016-08-29株式会社日本リサーチセンター1,998万円
2015-08-28株式会社日本リサーチセンター2,090万円
2014-08-21株式会社日本リサーチセンター2,128万円

令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-07-20株式会社日本リサーチセンター3,400万円
2021-07-28一般社団法人新情報センター3,200万円
2020-08-24株式会社日本リサーチセンター3,250万円
2019-09-13株式会社日本リサーチセンター3,580万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府286.3億円
最高裁判所97,459万円
財務省71,737万円
総務省64,229万円
こども家庭庁51.3億円
消費者庁51.1億円
個人情報保護委員会1360万円
法務省12,778万円
国税庁1395万円
外務省1488万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析609.8億円
広報・広告・制作51.9億円
工事・修繕11,635万円

同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社日本リサーチセンターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年23,322万円
2015年51.2億円
2016年56,394万円
2017年72.0億円
2018年53,893万円
2019年66,066万円
2020年71.3億円
2021年64,433万円
2022年51.2億円
2023年54,848万円
2024年41.2億円
2025年71.7億円
2026年35,175万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 28件(株式会社日本リサーチセンターの落札の42%)、総額6.3億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

最高裁判所 — 9件(株式会社日本リサーチセンターの落札の13%)、総額7,459万円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(577件)、工事・修繕(521件)、保守・点検(403件)です。

財務省 — 7件(株式会社日本リサーチセンターの落札の10%)、総額1,737万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

落札額の分布

株式会社日本リサーチセンターの落札額は、最小59万円から最大1.3億円まで分布しています。中央値は1,048万円、上位25%は2,700万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日本リサーチセンターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本リサーチセンターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(49件・73%)、一般競争入札・総合評価(18件・27%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-18こども・若者国際比較調査等業務一式こども家庭庁1,230万円
2026-03-11令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務内閣府2,700万円
2026-03-05高齢社会対策総合調査(高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査)内閣府1,245万円
2025-12-03令和7年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務個人情報保護委員会360万円
2025-10-16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務最高裁判所909万円
2025-07-24令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」こども家庭庁3,898万円
2025-07-09「こども・若者総合調査」実施業務こども家庭庁3,889万円
2025-07-04「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務消費者庁2,485万円
2025-06-11「令和7年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務こども家庭庁1,000万円
2025-04-04令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)内閣府3,990万円
2024-10-16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務最高裁判所880万円
2024-07-30令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」こども家庭庁3,455万円
2024-03-11孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務内閣府3,700万円
2024-03-07令和6年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務内閣府3,480万円
2023-11-28高齢社会に関する意識調査内閣府360万円
2023-10-19第6回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式法務省2,778万円
2023-10-18裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務最高裁判所827万円
2023-10-06酒類事業者向けの補助金を活用した模範事例集の作成委託国税庁395万円
2023-04-11在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査外務省488万円
2022-10-17裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務最高裁判所840万円
2022-08-19令和4年度 高齢者の健康に関する調査内閣府1,050万円
2022-07-20令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」内閣府3,400万円
2022-07-0504-0049-0095青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負総務省1,635万円
2022-06-23「子供・若者総合調査」実施業務内閣府4,785万円
2021-12-21通貨に関する実態調査財務省235万円
2021-11-29「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究内閣府1,177万円
2021-10-21裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務最高裁判所740万円
2021-10-07高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査内閣府868万円
2021-06-080300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負総務省630万円
2021-04-06自殺対策に関する意識調査の実施業務厚生労働省783万円

よくある質問

Q. 株式会社日本リサーチセンターの法人番号は?

A. 株式会社日本リサーチセンターの法人番号は5010001062587です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績67件を集計しています。

Q. 株式会社日本リサーチセンターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で67件・総額11.9億円の落札実績があります。直近は2026-06-18の「こども・若者国際比較調査等業務一式」(こども家庭庁・1,230万円)です。

Q. 株式会社日本リサーチセンターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く28件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日本リサーチセンターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「通貨に関する実態調査」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る