株式会社教育ネットの入札結果・落札実績

法人番号 7020001106267。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社教育ネットは、総務省を中心に「調査・研究・分析」分野で2017〜2018年に落札実績2件・総額513万円。 複数年くり返し発注されている継続契約2件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
2件落札件数
513万円落札総額
2018-05-17直近の落札

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

3000490065青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-06-08株式会社日本リサーチセンター630万円
2020-05-13株式会社日本リサーチセンター635万円
2019-11-28株式会社日本リサーチセンター650万円
2018-05-17株式会社教育ネット497万円
2017-06-05株式会社日本リサーチセンター620万円
2015-05-14楽天インサイト株式会社749万円

高校生向け消費者教育教材「社会への扉」アンケート調査結果に関するデータ入力、集計業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-08-09株式会社メイケイ51万円
2017-12-07株式会社教育ネット16万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省1497万円
消費者庁116万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析1497万円
システム・IT116万円

同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 1件(株式会社教育ネットの落札の50%)、総額497万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

消費者庁 — 1件(株式会社教育ネットの落札の50%)、総額16万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社教育ネットの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社教育ネットが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(2件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2018-05-173000490065青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負総務省497万円
2017-12-07高校生向け消費者教育教材「社会への扉」アンケート調査結果に関するデータ入力、集計業務消費者庁16万円

よくある質問

Q. 株式会社教育ネットの法人番号は?

A. 株式会社教育ネットの法人番号は7020001106267です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績2件を集計しています。

Q. 株式会社教育ネットは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で2件・総額513万円の落札実績があります。直近は2018-05-17の「3000490065青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負」(総務省・497万円)です。

Q. 株式会社教育ネットはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く1件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社教育ネットが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「3000490065青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負」は例年5月頃に落札が決まっており、次回の公告は3月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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