こども家庭庁の落札結果

337件実績件数
195億円落札総額
総合評価方式が51%を占め、価格だけでなく技術提案の比重が大きい分野です。 落札額は500万〜3,000万円の案件が最多（全体の50%）。 落札決定は3月に集中（年間の28%）。その1〜2ヶ月前が公告シーズンです。 件数は増加傾向（2024年82件 → 2025年95件）。

こども家庭庁の発注の全体像

こども家庭庁が公表した落札結果を337件収録しています（2023-05〜2026-09）。落札額は下位25%が478万円以下、中央値が1,060万円、上位25%が2,900万円以上で、最大は23.5億円です。件数の中心は中央値付近の案件で、ごく一部の大型案件が総額を押し上げる構成です。件数で見るか金額で見るかで、この機関の姿はまったく違って見えます。

年別の落札件数は2023年50件、2024年82件、2025年95件、2026年110件です。直近ほど件数が多く、発注量が広がっています。

入札方式は一般競争入札・総合評価が172件（51%）、一般競争入札・最低価格が165件（49%）です。方式が分かれており、案件ごとに勝ち筋が変わります。方式ごとの違いもあわせてご覧ください。

落札した事業者は155社で、上位5社が全体の15%を占めます。受注は広く分散しており、常連の独占という状態ではありません。

毎年繰り返し発注している継続契約は16本です。年をまたぐ入札の53%で落札者が交代しており、入れ替わりは活発です。現職がいても取りに行く余地があります。→ こども家庭庁の継続契約一覧

発注が多い分野は調査・研究・分析（80件・全国の同分野の中央値890万円）、システム・IT（39件・全国の同分野の中央値860万円）、広報・広告・制作（31件・全国の同分野の中央値360万円）です。

発注時期のパターン

発注の多い業務

件数合計金額
調査・研究・分析8040.2億円
システム・IT3975.5億円
広報・広告・制作3116.8億円
支援・コンサル2713.5億円
研修・講習192.5億円
運営・管理161.6億円
物品購入（その他）157,585万円
電力・ガス・燃料147,887万円
車両94.3億円
医療・健診・検査812.4億円

落札の多い企業

件数合計金額
アビームコンサルティング株式会社1411.4億円
株式会社野村総合研究所1130.7億円
PwCコンサルティング合同会社94.1億円
株式会社NTTデータ経営研究所81.7億円
株式会社電通74.5億円
株式会社電通デジタル71.8億円
株式会社NTTデータ718.1億円
株式会社第一文眞堂73,843万円
株式会社日本総合研究所63.5億円
株式会社三菱総合研究所69.0億円

直近の落札事例

落札日案件名機関落札者落札価格
2026-09-04令和８年度こどもの未来応援国民運動参加拡大・促進等業務こども家庭庁株式会社電通アドギア4,200万円
2026-09-01国立武蔵野学院新学習棟屋上防水工事こども家庭庁株式会社サントラスト1,240万円
2026-08-28こどもの体験機会に関する構想及び取組に関する調査研究事業こども家庭庁株式会社Ridilover2,273万円
2026-08-28少子化対策に係るデータ活用整理および追加調査に関する提案業務こども家庭庁PwCコンサルティング合同会社1,350万円
2026-08-26地域における家庭支援機能強化促進事業こども家庭庁株式会社日本総合研究所852万円
2026-08-24令和８年度社会総がかりで取り組むいじめ対策等に係る広報啓発事業こども家庭庁株式会社時事通信社1,346万円
2026-08-21令和８年度社会の気運醸成に向けた民間主導の取組業務・全国シンポジウム運営業務こども家庭庁株式会社アカンパニーテクノロジーズ776万円
2026-08-18青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務こども家庭庁株式会社野村総合研究所3,004万円
2026-08-04こども性暴力防止法の施行に係る広報啓発業務こども家庭庁株式会社朝日新聞社6,280万円
2026-07-28「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査）に係る委託事業一式こども家庭庁株式会社JTBコミュニケーションデザイン1,332万円
2026-07-24ソーシャルメディアモニタリング並びにリスクの分析管理及び危機対応コンサルティング業務こども家庭庁シエンプレ株式会社478万円
2026-07-21より多様な環境にいるこども・若者からの意見を聴く手法の体系化に関する調査研究こども家庭庁PwCコンサルティング合同会社4,050万円
2026-07-10令和８年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」こども家庭庁一般社団法人新情報センター3,800万円
2026-07-09諸外国における「はじめの100か月」の育ちを支える取組に関する調査研究の実施及びシンポジウムの開催に係る委託事業一式こども家庭庁株式会社NTTデータ経営研究所2,200万円
2026-07-08若年世代に係る政策の基本構想に関する調査研究等事業こども家庭庁株式会社みずほ銀行3,634万円
2026-07-07若年世代の自殺対策に向けた取組の展開に関する事務局運営等業務こども家庭庁株式会社ツクルス877万円
2026-07-07こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務こども家庭庁株式会社船井総合研究所4,298万円
2026-07-07令和７年度母子家庭の母等の就業実績等調査に係る調査一式こども家庭庁株式会社日本能率協会総合研究所570万円
2026-06-30令和８年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務こども家庭庁株式会社船井総合研究所999万円
2026-06-29こどもの心身の発達に影響する主要因子に係る統計等の調査研究事業こども家庭庁株式会社Ridilover2,727万円
2026-06-24令和８年度　第４回「未来をつくる　こどもまんなかアワード」等の運営支援業務こども家庭庁ワンページ株式会社429万円
2026-06-22令和８年度「子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターに関する代表者会合（サミット）」等の運営支援業務こども家庭庁ワンページ株式会社130万円
2026-06-19指定保育士養成施設の連携方策に関する調査研究こども家庭庁株式会社日本能率協会総合研究所706万円
2026-06-19地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査こども家庭庁株式会社船井総合研究所124万円
2026-06-18こども・若者国際比較調査等業務一式こども家庭庁株式会社日本リサーチセンター1,230万円
2026-06-18乳幼児健診等の調査等に係る業務一式こども家庭庁エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社890万円
2026-06-17令和８年度こども霞が関見学デーにおけるこども家庭庁の出展プログラム企画制作・運営等業務こども家庭庁株式会社ステージ244万円
2026-06-09諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度に係る運用状況及び社会に生じた影響並びにその評価に関する調査研究業務一式 こども家庭庁株式会社リベルタス・コンサルティング900万円
2026-06-09青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務こども家庭庁株式会社野村総合研究所2,450万円
2026-05-29令和８年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」の運営支援業務こども家庭庁株式会社ポピンズプロフェッショナル528万円
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