株式会社電通デジタルの入札結果・落札実績

法人番号 5010001086470。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社電通デジタル

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通デジタルの落札件数は第2,505位（上位12%）にあたります。

2019年から2026年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が21件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均67%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は22件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

「08-0049-0120 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負」では、それまでアライド・ブレインズ株式会社が3回落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は2,363万円〜9,006万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

08-0049-0120 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

令和８年度インターネット広告（予約型）業務等

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和８年度こども家庭庁ＣＭＳの運用・保守業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×広報・広告・制作）

• 株式会社電通グループ（89件）
• 株式会社博報堂（28件）
• 株式会社電通（22件）
• 株式会社読売広告社（14件）
• 公益社団法人日本広報協会（14件）
• 株式会社ケー・デー・シー（12件）
• 株式会社東急エージェンシー（11件）
• カンタムソリューションズ株式会社（11件）
• 公益財団法人公益法人協会（10件）
• 株式会社オレンジネット（10件）

自治体の落札実績（神奈川県域）

県・市町村の入札結果公表より（収録地域は順次拡大中）。1件・総額3,484万円。

年別の受注推移

株式会社電通デジタルが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は10件で、2019年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 8件（株式会社電通デジタルの落札の32%）、総額28.2億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

こども家庭庁 — 7件（株式会社電通デジタルの落札の28%）、総額1.8億円。こども家庭庁は当サイト収録で337件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（80件）、システム・IT（39件）、広報・広告・制作（31件）です。

デジタル庁 — 6件（株式会社電通デジタルの落札の24%）、総額3.3億円。デジタル庁は当サイト収録で1,145件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（461件）、調査・研究・分析（204件）、保守・点検（70件）です。

落札額の分布

株式会社電通デジタルの落札額は、最小583万円から最大7.2億円まで分布しています。中央値は4,920万円、上位25%は9,006万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社電通デジタルの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社電通デジタルが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（21件・84%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（3件・12%）、一般競争入札・最低価格（1件・4%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社電通デジタルの法人番号は?

A. 株式会社電通デジタルの法人番号は5010001086470です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績25件を集計しています。

Q. 株式会社電通デジタルは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で25件・総額34.5億円の落札実績があります。直近は2026-07-07の「SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務」（外務省・6,819万円）です。

Q. 株式会社電通デジタルはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く8件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社電通デジタルが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「08-0049-0120 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。