株式会社東急エージェンシーの入札結果・落札実績

法人番号 6010401019178。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社東急エージェンシー

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社東急エージェンシーの落札件数は第1,367位（上位7%）にあたります。

2014年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が7件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業」では、それまで株式会社NTTアドが落札していた契約を2022年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は761万円〜4,197万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

04-0042-0017電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

平成３1年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施

直近2019年を最後に実績が途切れています

石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和７年度政府広報テレビ（地上波放送）定時番組の制作・放送実施業務

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

年間広報媒体の調達業務（テレビ・ラジオスポットCMの放送）

直近2022年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×広報・広告・制作）

• 株式会社近宣（27件）
• 表示灯株式会社（21件）
• 株式会社東海アドエージェンシー（17件）
• 株式会社日本廣告社（16件）
• 株式会社インフォ・クリエイツ（13件）
• 協立広告株式会社（12件）
• 株式会社電通（11件）
• 株式会社共和コーポレーション（9件）
• 株式会社東日本広告社（8件）
• 株式会社アドソニック（8件）

年別の受注推移

株式会社東急エージェンシーが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 19件（株式会社東急エージェンシーの落札の44%）、総額1.7億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

内閣府 — 11件（株式会社東急エージェンシーの落札の26%）、総額17.6億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

厚生労働省 — 6件（株式会社東急エージェンシーの落札の14%）、総額1.5億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

落札額の分布

株式会社東急エージェンシーの落札額は、最小168万円から最大5.3億円まで分布しています。中央値は1,034万円、上位25%は5,178万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社東急エージェンシーの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社東急エージェンシーが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（35件・81%）、一般競争入札・総合評価（7件・16%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（1件・2%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社東急エージェンシーの法人番号は?

A. 株式会社東急エージェンシーの法人番号は6010401019178です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績43件を集計しています。

Q. 株式会社東急エージェンシーは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で43件・総額23.1億円の落札実績があります。直近は2026-03-30の「ガバメントAI開発における開発動画作成事業」（デジタル庁・6,362万円）です。

Q. 株式会社東急エージェンシーはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く19件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社東急エージェンシーが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「04-0042-0017電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。