株式会社電通の入札結果・落札実績

法人番号 5010401143788。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社電通

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通の落札件数は第531位（上位3%）にあたります。

2021年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が65件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均89%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は53件と、その前の2年（27件）から受注ペースが拡大しています。

「【資エ庁】令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度に関する一般向け情報発信事業）」では、それまで株式会社フラウが4回落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は2,230万円〜1.1億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【資エ庁】令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度に関する一般向け情報発信事業）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京GXウィーク等に係る広報・調査事業）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

インターネットを活用した広報（SmartNews）の実施

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＡＺＥＣ関連取組における脱炭素化協力事業対外発信調査業務）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

04-0049-0248「ラジオ放送聴取等の実態に関する調査研究」の請負

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×広報・広告・制作）

• 株式会社電通グループ（89件）
• 株式会社博報堂（28件）
• 株式会社読売広告社（14件）
• 公益社団法人日本広報協会（14件）
• 株式会社ケー・デー・シー（12件）
• 株式会社東急エージェンシー（11件）
• カンタムソリューションズ株式会社（11件）
• 公益財団法人公益法人協会（10件）
• 株式会社オレンジネット（10件）
• 株式会社ジャパンジャーナル（10件）

年別の受注推移

株式会社電通が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は15件で、2021年の8件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 22件（株式会社電通の落札の25%）、総額36.8億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

総務省 — 20件（株式会社電通の落札の23%）、総額92.8億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

経済産業省 — 19件（株式会社電通の落札の22%）、総額28.2億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

株式会社電通の落札額は、最小145万円から最大43.4億円まで分布しています。中央値は5,422万円、上位25%は1.1億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社電通の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社電通が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（65件・74%）、一般競争入札・最低価格（22件・25%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（1件・1%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社電通の法人番号は?

A. 株式会社電通の法人番号は5010401143788です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績88件を集計しています。

Q. 株式会社電通は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で88件・総額172億円の落札実績があります。直近は2026-08-07の「令和８年度熱中症予防のための普及啓発業務[総合評価落札方式]」（環境省・5,250万円）です。

Q. 株式会社電通はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く22件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社電通が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【資エ庁】令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度に関する一般向け情報発信事業）」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。