協立広告株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 4011101005503。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

協立広告株式会社は、国税庁を中心に「広報・広告・制作」分野で2014〜2026年に落札実績56件・総額4.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約15件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
56件落札件数
4.4億円落札総額
2026-08-04直近の落札

データからみた協立広告株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、協立広告株式会社の落札件数は第978位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が5件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は18件と、その前の2年(8件)から受注ペースが拡大しています。

「確定申告期における交通広告業務(区分2)」では、それまで株式会社文協が落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は402万円〜983万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

確定申告期における交通広告業務(区分2)

例年12月頃に落札 → 次回公告の目安は10月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-04株式会社NKB Y’s768万円
2025-12-04株式会社NKB Y’s334万円
2024-12-20株式会社近宣1,005万円
2024-12-20株式会社NKB Y’s336万円
2023-12-20株式会社NKB Y’s997万円
2023-12-20協立広告株式会社369万円
2022-12-13株式会社文協233万円
2021-12-14協立広告株式会社816万円

令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24合同会社デロイトトーマツ1,300万円
2026-04-20一般社団法人日本海事検定協会1,003万円
2025-11-21一般社団法人日本海事検定協会544万円
2025-11-05北海道システム・サイエンス株式会社2,715万円
2025-09-03一般財団法人日本食品検査446万円
2025-08-07一般社団法人日本海事検定協会846万円
2025-04-07株式会社エモック・エンタープライズ2,089万円
2025-01-23EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,360万円

07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-20株式会社NKB Y’s1,090万円
2025-02-18協立広告株式会社1,080万円
2024-03-22株式会社NKB Y’s1,007万円
2023-03-01株式会社文協907万円
2022-02-17株式会社東急エージェンシー979万円

令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-04協立広告株式会社988万円
2023-07-31協立広告株式会社911万円
2022-08-10協立広告株式会社983万円

令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-23協立広告株式会社639万円
2025-09-19株式会社NKB Y’s714万円
2024-09-17株式会社文協475万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁147,074万円
総務省129,115万円
法務省101.0億円
警察庁43,395万円
厚生労働省32,263万円
内閣官房33,324万円
内閣府32,529万円
国土交通省2440万円
外務省1402万円
消費者庁1589万円

業務分野

件数合計金額
広報・広告・制作503.8億円
調査・研究・分析11,756万円

同じ土俵の企業(国税庁×広報・広告・制作)

年別の受注推移

協立広告株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1970万円
2015年41,897万円
2016年53,578万円
2017年42,640万円
2018年43,104万円
2019年64,662万円
2020年21,776万円
2021年43,326万円
2022年43,878万円
2023年43,154万円
2024年76,690万円
2025年53,541万円
2026年64,631万円

直近の2026年は6件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 14件(協立広告株式会社の落札の25%)、総額7,074万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

総務省 — 12件(協立広告株式会社の落札の21%)、総額9,115万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

法務省 — 10件(協立広告株式会社の落札の18%)、総額1.0億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

落札額の分布

協立広告株式会社の落札額は、最小77万円から最大2,539万円まで分布しています。中央値は796万円、上位25%は988万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

協立広告株式会社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

協立広告株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(51件・91%)、一般競争入札・総合評価(5件・9%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-04令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省988万円
2026-06-26犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告警察庁798万円
2026-04-23令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負総務省639万円
2026-02-2008-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負総務省953万円
2026-01-30大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務警察庁433万円
2026-01-29車内デジタルサイネージ広告業務警察庁820万円
2025-08-19「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省939万円
2025-03-1307-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省768万円
2025-02-1807-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負総務省353万円
2025-02-1807-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負総務省1,080万円
2025-01-22「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務外務省402万円
2024-12-16消費者団体訴訟制度の広告掲載業務消費者庁589万円
2024-11-13HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式厚生労働省778万円
2024-10-22ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負法務省549万円
2024-09-24指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示人事院270万円
2024-06-25HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式厚生労働省790万円
2024-03-13「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度)内閣官房1,175万円
2024-01-30消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託消防庁2,539万円
2023-12-20確定申告期における交通広告業務(区分2)国税庁369万円
2023-11-06電波利用環境保護に係る交通広告の請負総務省675万円
2023-07-31令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省911万円
2023-03-07「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和5年度)内閣官房1,199万円
2022-09-12令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査)農林水産省1,756万円
2022-08-10令和4年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省983万円
2022-05-17「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和4年度)内閣官房950万円
2022-01-27令和3年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示国土交通省190万円
2021-12-14確定申告期における交通広告業務(区分1)国税庁816万円
2021-06-03交通広告の掲出に係る業務委託警察庁1,345万円
2021-02-22令和2年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示国土交通省250万円
2021-02-180300420003電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負総務省916万円

よくある質問

Q. 協立広告株式会社の法人番号は?

A. 協立広告株式会社の法人番号は4011101005503です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績56件を集計しています。

Q. 協立広告株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で56件・総額4.4億円の落札実績があります。直近は2026-08-04の「令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式」(法務省・988万円)です。

Q. 協立広告株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く14件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 協立広告株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「確定申告期における交通広告業務(区分2)」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る