協立広告株式会社の入札結果・落札実績
データからみた協立広告株式会社
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、協立広告株式会社の落札件数は第978位(上位5%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が5件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
直近2年の落札は18件と、その前の2年(8件)から受注ペースが拡大しています。
「確定申告期における交通広告業務(区分2)」では、それまで株式会社文協が落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は402万円〜983万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
確定申告期における交通広告業務(区分2)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-04 | 株式会社NKB Y’s | 768万円 |
| 2025-12-04 | 株式会社NKB Y’s | 334万円 |
| 2024-12-20 | 株式会社近宣 | 1,005万円 |
| 2024-12-20 | 株式会社NKB Y’s | 336万円 |
| 2023-12-20 | 株式会社NKB Y’s | 997万円 |
| 2023-12-20 | 協立広告株式会社 | 369万円 |
| 2022-12-13 | 株式会社文協 | 233万円 |
| 2021-12-14 | 協立広告株式会社 | 816万円 |
令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-24 | 合同会社デロイトトーマツ | 1,300万円 |
| 2026-04-20 | 一般社団法人日本海事検定協会 | 1,003万円 |
| 2025-11-21 | 一般社団法人日本海事検定協会 | 544万円 |
| 2025-11-05 | 北海道システム・サイエンス株式会社 | 2,715万円 |
| 2025-09-03 | 一般財団法人日本食品検査 | 446万円 |
| 2025-08-07 | 一般社団法人日本海事検定協会 | 846万円 |
| 2025-04-07 | 株式会社エモック・エンタープライズ | 2,089万円 |
| 2025-01-23 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 1,360万円 |
07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-02-20 | 株式会社NKB Y’s | 1,090万円 |
| 2025-02-18 | 協立広告株式会社 | 1,080万円 |
| 2024-03-22 | 株式会社NKB Y’s | 1,007万円 |
| 2023-03-01 | 株式会社文協 | 907万円 |
| 2022-02-17 | 株式会社東急エージェンシー | 979万円 |
令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-04 | 協立広告株式会社 | 988万円 |
| 2023-07-31 | 協立広告株式会社 | 911万円 |
| 2022-08-10 | 協立広告株式会社 | 983万円 |
令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-23 | 協立広告株式会社 | 639万円 |
| 2025-09-19 | 株式会社NKB Y’s | 714万円 |
| 2024-09-17 | 株式会社文協 | 475万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 国税庁 | 14 | 7,074万円 |
| 総務省 | 12 | 9,115万円 |
| 法務省 | 10 | 1.0億円 |
| 警察庁 | 4 | 3,395万円 |
| 厚生労働省 | 3 | 2,263万円 |
| 内閣官房 | 3 | 3,324万円 |
| 内閣府 | 3 | 2,529万円 |
| 国土交通省 | 2 | 440万円 |
| 外務省 | 1 | 402万円 |
| 消費者庁 | 1 | 589万円 |
業務分野
同じ土俵の企業(国税庁×広報・広告・制作)
- アットホーム株式会社(21件)
- 株式会社富士広(21件)
- 株式会社近宣(20件)
- 株式会社中央廣告(11件)
- 株式会社朝日広告社(10件)
- 株式会社アドプレックス(10件)
- 株式会社アド・メディア(10件)
- 株式会社日本経済廣告社(9件)
- 株式会社東海アドエージェンシー(9件)
- 株式会社JR西日本コミュニケーションズ(8件)
年別の受注推移
協立広告株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 970万円 |
| 2015年 | 4 | 1,897万円 |
| 2016年 | 5 | 3,578万円 |
| 2017年 | 4 | 2,640万円 |
| 2018年 | 4 | 3,104万円 |
| 2019年 | 6 | 4,662万円 |
| 2020年 | 2 | 1,776万円 |
| 2021年 | 4 | 3,326万円 |
| 2022年 | 4 | 3,878万円 |
| 2023年 | 4 | 3,154万円 |
| 2024年 | 7 | 6,690万円 |
| 2025年 | 5 | 3,541万円 |
| 2026年 | 6 | 4,631万円 |
直近の2026年は6件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国税庁 — 14件(協立広告株式会社の落札の25%)、総額7,074万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。
総務省 — 12件(協立広告株式会社の落札の21%)、総額9,115万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
法務省 — 10件(協立広告株式会社の落札の18%)、総額1.0億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。
落札額の分布
協立広告株式会社の落札額は、最小77万円から最大2,539万円まで分布しています。中央値は796万円、上位25%は988万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「広報・広告・制作」分野の相場
協立広告株式会社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
協立広告株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(51件・91%)、一般競争入札・総合評価(5件・9%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-04 | 令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 | 法務省 | 988万円 |
| 2026-06-26 | 犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告 | 警察庁 | 798万円 |
| 2026-04-23 | 令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負 | 総務省 | 639万円 |
| 2026-02-20 | 08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負 | 総務省 | 953万円 |
| 2026-01-30 | 大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務 | 警察庁 | 433万円 |
| 2026-01-29 | 車内デジタルサイネージ広告業務 | 警察庁 | 820万円 |
| 2025-08-19 | 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 | 法務省 | 939万円 |
| 2025-03-13 | 07-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 768万円 |
| 2025-02-18 | 07-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 353万円 |
| 2025-02-18 | 07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 1,080万円 |
| 2025-01-22 | 「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務 | 外務省 | 402万円 |
| 2024-12-16 | 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務 | 消費者庁 | 589万円 |
| 2024-11-13 | HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 | 厚生労働省 | 778万円 |
| 2024-10-22 | ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負 | 法務省 | 549万円 |
| 2024-09-24 | 指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示 | 人事院 | 270万円 |
| 2024-06-25 | HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 | 厚生労働省 | 790万円 |
| 2024-03-13 | 「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度) | 内閣官房 | 1,175万円 |
| 2024-01-30 | 消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託 | 消防庁 | 2,539万円 |
| 2023-12-20 | 確定申告期における交通広告業務(区分2) | 国税庁 | 369万円 |
| 2023-11-06 | 電波利用環境保護に係る交通広告の請負 | 総務省 | 675万円 |
| 2023-07-31 | 令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 | 法務省 | 911万円 |
| 2023-03-07 | 「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和5年度) | 内閣官房 | 1,199万円 |
| 2022-09-12 | 令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査) | 農林水産省 | 1,756万円 |
| 2022-08-10 | 令和4年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 | 法務省 | 983万円 |
| 2022-05-17 | 「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和4年度) | 内閣官房 | 950万円 |
| 2022-01-27 | 令和3年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示 | 国土交通省 | 190万円 |
| 2021-12-14 | 確定申告期における交通広告業務(区分1) | 国税庁 | 816万円 |
| 2021-06-03 | 交通広告の掲出に係る業務委託 | 警察庁 | 1,345万円 |
| 2021-02-22 | 令和2年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示 | 国土交通省 | 250万円 |
| 2021-02-18 | 0300420003電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 916万円 |
よくある質問
Q. 協立広告株式会社の法人番号は?
A. 協立広告株式会社の法人番号は4011101005503です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績56件を集計しています。
Q. 協立広告株式会社は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で56件・総額4.4億円の落札実績があります。直近は2026-08-04の「令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式」(法務省・988万円)です。
Q. 協立広告株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国税庁との取引が最も多く14件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。
Q. 協立広告株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「確定申告期における交通広告業務(区分2)」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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