株式会社日本経済廣告社の入札結果・落札実績

法人番号 7010001033082。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社日本経済廣告社は、国税庁を中心に「広報・広告・制作」分野で2014〜2026年に落札実績26件・総額8.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
26件落札件数
8.4億円落札総額
2026-06-24直近の落札

データからみた株式会社日本経済廣告社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本経済廣告社の落札件数は第2,409位(上位11%)にあたります。

2014年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は15件と、その前の2年(2件)から受注ペースが拡大しています。

「国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務」では、それまで株式会社読売アルスAが9回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は444万円〜4,540万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-18株式会社読売アルスA4,551万円
2024-03-18株式会社日本経済廣告社4,540万円
2023-03-17株式会社読売アルスA4,552万円
2022-03-17株式会社読売アルスA4,552万円
2021-03-17株式会社読売アルスA4,553万円
2020-03-17株式会社読売アルスA4,375万円
2019-03-15メディアエムジー株式会社6,255万円
2018-03-12株式会社読売アルスA6,351万円

任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-12-18株式会社内藤一水社139万円
2024-01-09株式会社内藤一水社187万円
2022-01-14株式会社内藤一水社187万円
2021-01-06株式会社内藤一水社160万円
2020-01-17株式会社日本経済廣告社490万円
2019-01-22株式会社日本経済廣告社270万円
2017-02-03株式会社日本経済廣告社225万円
2016-02-01株式会社日本経済廣告社160万円

令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-11株式会社日本経済廣告社6,840万円
2024-11-29株式会社日本経済廣告社6,311万円
2023-11-28株式会社読売広告社6,500万円
2022-12-23株式会社朝日広告社6,550万円
2021-12-14株式会社大広5,006万円
2020-11-27株式会社大広2.8億円
2019-11-26株式会社朝日広告社6,848万円

令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-22株式会社日本経済廣告社725万円
2025-09-19株式会社日本経済廣告社725万円
2024-10-17株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ934万円
2023-11-06株式会社クオラス941万円

令和5年度取引条件改善広報事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-26株式会社読売アルスA6,474万円
2023-08-31株式会社日本経済廣告社8,346万円
2022-08-18株式会社電通7,591万円
2021-10-07株式会社電通8,500万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁113.8億円
厚生労働省51.1億円
総務省41.9億円
経済産業省29,316万円
法務省1444万円
最高裁判所1286万円
財務省14,540万円
消費者庁1817万円

業務分野

件数合計金額
広報・広告・制作195.9億円
調査・研究・分析17,856万円

同じ土俵の企業(国税庁×広報・広告・制作)

年別の受注推移

株式会社日本経済廣告社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1970万円
2015年1245万円
2016年1160万円
2017年2344万円
2019年1270万円
2020年32.2億円
2023年29,026万円
2024年41.2億円
2025年73.1億円
2026年46,762万円

直近の2026年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 11件(株式会社日本経済廣告社の落札の42%)、総額3.8億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

厚生労働省 — 5件(株式会社日本経済廣告社の落札の19%)、総額1.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

総務省 — 4件(株式会社日本経済廣告社の落札の15%)、総額1.9億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

株式会社日本経済廣告社の落札額は、最小119万円から最大1.7億円まで分布しています。中央値は970万円、上位25%は5,207万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社日本経済廣告社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本経済廣告社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(24件・92%)、一般競争入札・総合評価(2件・8%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-24令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式厚生労働省2,157万円
2026-04-22令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負総務省725万円
2026-03-19「世界エイズデー」等啓発普及一式厚生労働省2,350万円
2026-02-10令和7年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施国税庁1,530万円
2025-11-11令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施国税庁6,840万円
2025-10-31「所有不動産記録証明制度」及び「住所等変更登記の義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式法務省444万円
2025-09-19令和7年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負総務省725万円
2025-07-11令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負総務省1.0億円
2025-06-24令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式厚生労働省5,207万円
2025-06-23令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負総務省7,856万円
2025-02-28新聞への公告掲載業務最高裁判所286万円
2024-11-29令和6年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施国税庁6,311万円
2024-06-14遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務厚生労働省640万円
2024-03-18国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務財務省4,540万円
2024-01-24公益通報者保護制度の広告掲載業務(日経電子版及びデジタルサイネージ)消費者庁817万円
2023-08-31令和5年度取引条件改善広報事業経済産業省8,346万円
2023-06-14遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務厚生労働省680万円
2020-10-02納税の猶予制度等に係る突き出し広告(10月~12月分)の掲載国税庁4,344万円
2020-06-30納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等(7月から9月)の掲載国税庁1.7億円
2020-01-17任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務国税庁490万円
2019-01-22任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務国税庁270万円
2017-06-16社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載国税庁119万円
2017-02-03任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務国税庁225万円
2016-02-01任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務国税庁160万円
2015-01-20任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務国税庁245万円
2014-10-21調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告に係る役務請負経済産業省970万円

よくある質問

Q. 株式会社日本経済廣告社の法人番号は?

A. 株式会社日本経済廣告社の法人番号は7010001033082です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績26件を集計しています。

Q. 株式会社日本経済廣告社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で26件・総額8.4億円の落札実績があります。直近は2026-06-24の「令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式」(厚生労働省・2,157万円)です。

Q. 株式会社日本経済廣告社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く11件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社日本経済廣告社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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