株式会社日本経済廣告社の入札結果・落札実績
データからみた株式会社日本経済廣告社
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本経済廣告社の落札件数は第2,409位(上位11%)にあたります。
2014年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
直近2年の落札は15件と、その前の2年(2件)から受注ペースが拡大しています。
「国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務」では、それまで株式会社読売アルスAが9回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は444万円〜4,540万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-03-18 | 株式会社読売アルスA | 4,551万円 |
| 2024-03-18 | 株式会社日本経済廣告社 | 4,540万円 |
| 2023-03-17 | 株式会社読売アルスA | 4,552万円 |
| 2022-03-17 | 株式会社読売アルスA | 4,552万円 |
| 2021-03-17 | 株式会社読売アルスA | 4,553万円 |
| 2020-03-17 | 株式会社読売アルスA | 4,375万円 |
| 2019-03-15 | メディアエムジー株式会社 | 6,255万円 |
| 2018-03-12 | 株式会社読売アルスA | 6,351万円 |
任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-12-18 | 株式会社内藤一水社 | 139万円 |
| 2024-01-09 | 株式会社内藤一水社 | 187万円 |
| 2022-01-14 | 株式会社内藤一水社 | 187万円 |
| 2021-01-06 | 株式会社内藤一水社 | 160万円 |
| 2020-01-17 | 株式会社日本経済廣告社 | 490万円 |
| 2019-01-22 | 株式会社日本経済廣告社 | 270万円 |
| 2017-02-03 | 株式会社日本経済廣告社 | 225万円 |
| 2016-02-01 | 株式会社日本経済廣告社 | 160万円 |
令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-11-11 | 株式会社日本経済廣告社 | 6,840万円 |
| 2024-11-29 | 株式会社日本経済廣告社 | 6,311万円 |
| 2023-11-28 | 株式会社読売広告社 | 6,500万円 |
| 2022-12-23 | 株式会社朝日広告社 | 6,550万円 |
| 2021-12-14 | 株式会社大広 | 5,006万円 |
| 2020-11-27 | 株式会社大広 | 2.8億円 |
| 2019-11-26 | 株式会社朝日広告社 | 6,848万円 |
令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-22 | 株式会社日本経済廣告社 | 725万円 |
| 2025-09-19 | 株式会社日本経済廣告社 | 725万円 |
| 2024-10-17 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 934万円 |
| 2023-11-06 | 株式会社クオラス | 941万円 |
令和5年度取引条件改善広報事業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-07-26 | 株式会社読売アルスA | 6,474万円 |
| 2023-08-31 | 株式会社日本経済廣告社 | 8,346万円 |
| 2022-08-18 | 株式会社電通 | 7,591万円 |
| 2021-10-07 | 株式会社電通 | 8,500万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(国税庁×広報・広告・制作)
- アットホーム株式会社(21件)
- 株式会社富士広(21件)
- 株式会社近宣(20件)
- 協立広告株式会社(12件)
- 株式会社中央廣告(11件)
- 株式会社朝日広告社(10件)
- 株式会社アドプレックス(10件)
- 株式会社アド・メディア(10件)
- 株式会社東海アドエージェンシー(9件)
- 株式会社JR西日本コミュニケーションズ(8件)
年別の受注推移
株式会社日本経済廣告社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 970万円 |
| 2015年 | 1 | 245万円 |
| 2016年 | 1 | 160万円 |
| 2017年 | 2 | 344万円 |
| 2019年 | 1 | 270万円 |
| 2020年 | 3 | 2.2億円 |
| 2023年 | 2 | 9,026万円 |
| 2024年 | 4 | 1.2億円 |
| 2025年 | 7 | 3.1億円 |
| 2026年 | 4 | 6,762万円 |
直近の2026年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国税庁 — 11件(株式会社日本経済廣告社の落札の42%)、総額3.8億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。
厚生労働省 — 5件(株式会社日本経済廣告社の落札の19%)、総額1.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
総務省 — 4件(株式会社日本経済廣告社の落札の15%)、総額1.9億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
落札額の分布
株式会社日本経済廣告社の落札額は、最小119万円から最大1.7億円まで分布しています。中央値は970万円、上位25%は5,207万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「広報・広告・制作」分野の相場
株式会社日本経済廣告社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社日本経済廣告社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(24件・92%)、一般競争入札・総合評価(2件・8%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-24 | 令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 厚生労働省 | 2,157万円 |
| 2026-04-22 | 令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負 | 総務省 | 725万円 |
| 2026-03-19 | 「世界エイズデー」等啓発普及一式 | 厚生労働省 | 2,350万円 |
| 2026-02-10 | 令和7年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施 | 国税庁 | 1,530万円 |
| 2025-11-11 | 令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 国税庁 | 6,840万円 |
| 2025-10-31 | 「所有不動産記録証明制度」及び「住所等変更登記の義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式 | 法務省 | 444万円 |
| 2025-09-19 | 令和7年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負 | 総務省 | 725万円 |
| 2025-07-11 | 令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負 | 総務省 | 1.0億円 |
| 2025-06-24 | 令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 厚生労働省 | 5,207万円 |
| 2025-06-23 | 令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負 | 総務省 | 7,856万円 |
| 2025-02-28 | 新聞への公告掲載業務 | 最高裁判所 | 286万円 |
| 2024-11-29 | 令和6年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 国税庁 | 6,311万円 |
| 2024-06-14 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 厚生労働省 | 640万円 |
| 2024-03-18 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 4,540万円 |
| 2024-01-24 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務(日経電子版及びデジタルサイネージ) | 消費者庁 | 817万円 |
| 2023-08-31 | 令和5年度取引条件改善広報事業 | 経済産業省 | 8,346万円 |
| 2023-06-14 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 厚生労働省 | 680万円 |
| 2020-10-02 | 納税の猶予制度等に係る突き出し広告(10月~12月分)の掲載 | 国税庁 | 4,344万円 |
| 2020-06-30 | 納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等(7月から9月)の掲載 | 国税庁 | 1.7億円 |
| 2020-01-17 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務 | 国税庁 | 490万円 |
| 2019-01-22 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 国税庁 | 270万円 |
| 2017-06-16 | 社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載 | 国税庁 | 119万円 |
| 2017-02-03 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 国税庁 | 225万円 |
| 2016-02-01 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 国税庁 | 160万円 |
| 2015-01-20 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 国税庁 | 245万円 |
| 2014-10-21 | 調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告に係る役務請負 | 経済産業省 | 970万円 |
よくある質問
Q. 株式会社日本経済廣告社の法人番号は?
A. 株式会社日本経済廣告社の法人番号は7010001033082です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績26件を集計しています。
Q. 株式会社日本経済廣告社は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で26件・総額8.4億円の落札実績があります。直近は2026-06-24の「令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式」(厚生労働省・2,157万円)です。
Q. 株式会社日本経済廣告社はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国税庁との取引が最も多く11件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。
Q. 株式会社日本経済廣告社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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