一般財団法人日本食品検査の入札結果・落札実績

法人番号 7010405001908。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般財団法人日本食品検査は、農林水産省を中心に「調査・研究・分析」分野で2016〜2026年に落札実績49件・総額4.3億円。 複数年くり返し発注されている継続契約6件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
49件落札件数
4.3億円落札総額
2026-07-15直近の落札

データからみた一般財団法人日本食品検査

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本食品検査の落札件数は第1,158位(上位6%)にあたります。

2016年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の92%が農林水産省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

「令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)」では、それまで一般財団法人日本食品分析センターが18回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は568万円〜1,110万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-15一般財団法人日本食品検査587万円
2026-06-29一般財団法人日本食品分析センター1,480万円
2026-06-22一般財団法人日本食品検査485万円
2026-06-22一般財団法人日本食品分析センター300万円
2025-12-09いであ株式会社840万円
2025-10-08公益財団法人日本食品油脂検査協会694万円
2025-08-29一般財団法人日本食品分析センター738万円
2025-08-19いであ株式会社890万円

令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24合同会社デロイトトーマツ1,300万円
2026-04-20一般社団法人日本海事検定協会1,003万円
2025-11-21一般社団法人日本海事検定協会544万円
2025-11-05北海道システム・サイエンス株式会社2,715万円
2025-09-03一般財団法人日本食品検査446万円
2025-08-07一般社団法人日本海事検定協会846万円
2025-04-07株式会社エモック・エンタープライズ2,089万円
2025-01-23EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,360万円

令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-27ワンページ株式会社196万円
2026-06-29株式会社SELC292万円
2026-06-22一般社団法人日本海事検定協会665万円
2026-06-09株式会社日吉240万円
2026-04-24株式会社オーエムシー173万円
2026-04-24一般財団法人生物科学安全研究所493万円
2026-04-24一般社団法人日本植物防疫協会4,500万円
2026-04-24国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構937万円

令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための健康家畜からの菌分離))

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24一般財団法人日本食品検査1,132万円
2026-04-24一般財団法人東京顕微鏡院711万円
2026-04-24株式会社LSIメディエンス878万円
2025-04-07一般財団法人日本食品検査685万円
2025-04-07一般財団法人日本食品検査731万円
2025-04-07一般財団法人東京顕微鏡院643万円
2025-04-07一般社団法人日本植物防疫協会600万円
2025-04-07株式会社エスコ830万円

令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-24いであ株式会社228万円
2026-02-27株式会社環境科学研究所872万円
2025-08-29公益財団法人日本食品油脂検査協会560万円
2025-07-07一般財団法人日本食品検査2,198万円
2025-03-12株式会社環境科学研究所1,040万円
2024-08-07一般財団法人日本食品検査2,208万円

取引の多い機関

件数合計金額
農林水産省454.2億円
厚生労働省4442万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析424.1億円
医療・健診・検査1599万円

同じ土俵の企業(農林水産省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般財団法人日本食品検査が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年36万円
2021年68,567万円
2022年97,640万円
2023年97,358万円
2024年87,206万円
2025年97,444万円
2026年54,620万円

直近の2026年は5件で、2016年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 45件(一般財団法人日本食品検査の落札の92%)、総額4.2億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。

厚生労働省 — 4件(一般財団法人日本食品検査の落札の8%)、総額442万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

一般財団法人日本食品検査の落札額は、最小2万円から最大3,477万円まで分布しています。中央値は789万円、上位25%は1,110万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本食品検査の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本食品検査が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(49件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-15令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)農林水産省587万円
2026-06-22令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(香辛料類中の鉛等含有実態調査)農林水産省485万円
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省1,364万円
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための健康家畜からの菌分離))農林水産省1,132万円
2026-04-20令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省1,052万円
2025-10-10令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)農林水産省568万円
2025-09-03令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)農林水産省354万円
2025-09-03令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)農林水産省446万円
2025-07-07令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)農林水産省2,198万円
2025-04-07令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))農林水産省731万円
2025-04-07令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))農林水産省685万円
2025-04-04令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省1,113万円
2025-01-30畜水産食品中の PFOS、PFOA、PFHxS、および PFNA の分析業務厚生労働省436万円
2025-01-15令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態追加調査)農林水産省914万円
2024-09-17令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)農林水産省597万円
2024-09-02令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)農林水産省323万円
2024-08-07令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)農林水産省2,208万円
2024-07-16令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(国産飼料用とうもろこし子実のかび毒に関する安全確保に向けた管理手法の検討)農林水産省575万円
2024-07-16令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省927万円
2024-05-10令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))農林水産省820万円
2024-04-02令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省1,110万円
2024-04-02令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))農林水産省645万円
2023-10-25令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査(検体の収集および菌株の分離・同定))農林水産省599万円
2023-10-13令和5年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(肉用鶏(地鶏・銘柄鶏)のサルモネラ保有状況調査)農林水産省244万円
2023-08-30令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)農林水産省969万円
2023-08-28令和5年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング 環境整備調査)農林水産省1,362万円
2023-08-09令和5年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業 (二枚貝中のアザスピロ酸類、ドウモイ酸の含有実態調査)農林水産省1,202万円
2023-06-26令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))農林水産省922万円
2023-06-26令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))農林水産省877万円
2023-06-21令和5年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)農林水産省314万円

よくある質問

Q. 一般財団法人日本食品検査の法人番号は?

A. 一般財団法人日本食品検査の法人番号は7010405001908です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績49件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本食品検査は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で49件・総額4.3億円の落札実績があります。直近は2026-07-15の「令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)」(農林水産省・587万円)です。

Q. 一般財団法人日本食品検査はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く45件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本食品検査が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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