一般財団法人日本食品分析センターの入札結果・落札実績

法人番号 3011005000295。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本食品分析センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本食品分析センターの落札件数は第1,152位（上位6%）にあたります。

2019年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が15件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査）」では、それまで一般財団法人日本食品検査が5回落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は445万円〜900万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和４年度輸出環境整備推進委託事業（EU向け残留物質等モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和６年度輸出環境整備緊急対策委託事業（農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業）

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

食品に残留する農薬等の成分である物質（ニトラピリン）の高感度試験法開発検討一式

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（農林水産省×調査・研究・分析）

• 一般財団法人日本食品検査（41件）
• いであ株式会社（40件）
• 株式会社一成（34件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（29件）
• 一般社団法人日本海事検定協会（28件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（26件）
• 一般財団法人東京顕微鏡院（25件）
• 一般財団法人リモート・センシング技術センター（22件）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（16件）
• 株式会社インテージリサーチ（16件）

年別の受注推移

一般財団法人日本食品分析センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は3件で、2019年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 34件（一般財団法人日本食品分析センターの落札の69%）、総額5.0億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

厚生労働省 — 9件（一般財団法人日本食品分析センターの落札の18%）、総額4,407万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

消費者庁 — 6件（一般財団法人日本食品分析センターの落札の12%）、総額4,474万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（278件）、システム・IT（76件）、広報・広告・制作（59件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本食品分析センターの落札額は、最小100万円から最大9,800万円まで分布しています。中央値は560万円、上位25%は900万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本食品分析センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本食品分析センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（34件・69%）、一般競争入札・総合評価（15件・31%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本食品分析センターの法人番号は?

A. 一般財団法人日本食品分析センターの法人番号は3011005000295です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績49件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本食品分析センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で49件・総額5.9億円の落札実績があります。直近は2026-08-26の「令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中の重金属等含有実態調査）」（農林水産省・1,000万円）です。

Q. 一般財団法人日本食品分析センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く34件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本食品分析センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査）」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。