一般財団法人東京顕微鏡院の入札結果・落札実績

法人番号 3010005004232。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人東京顕微鏡院

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人東京顕微鏡院の落札件数は第1,133位（上位5%）にあたります。

2016年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の80%が農林水産省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中の硝酸塩含有実態調査）」では、それまで一般社団法人日本海事検定協会が落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は198万円〜613万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中の硝酸塩含有実態調査）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

農畜産物、飼料、加工品及び副産物等の放射能含有実態調査業務（単価）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（と畜場等における薬剤耐性動向調査３（令和７年度に家畜や肉用鶏から分離した菌株の薬剤耐性率の分析））

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和７年度微生物リスク管理基礎調査委託事業（スプラウト）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（水産分野における薬剤耐性に関する技術研修会）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（農林水産省×調査・研究・分析）

• 一般財団法人日本食品検査（41件）
• いであ株式会社（40件）
• 株式会社一成（34件）
• 一般財団法人日本食品分析センター（31件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（29件）
• 一般社団法人日本海事検定協会（28件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（26件）
• 一般財団法人リモート・センシング技術センター（22件）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（16件）
• 株式会社インテージリサーチ（16件）

年別の受注推移

一般財団法人東京顕微鏡院が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は1件で、2016年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 40件（一般財団法人東京顕微鏡院の落札の80%）、総額1.7億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

厚生労働省 — 5件（一般財団法人東京顕微鏡院の落札の10%）、総額1,219万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

消費者庁 — 3件（一般財団法人東京顕微鏡院の落札の6%）、総額1,344万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（278件）、システム・IT（76件）、広報・広告・制作（59件）です。

落札額の分布

一般財団法人東京顕微鏡院の落札額は、最小16万円から最大909万円まで分布しています。中央値は350万円、上位25%は643万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人東京顕微鏡院の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人東京顕微鏡院が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（48件・96%）、一般競争入札・総合評価（2件・4%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人東京顕微鏡院の法人番号は?

A. 一般財団法人東京顕微鏡院の法人番号は3010005004232です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績50件を集計しています。

Q. 一般財団法人東京顕微鏡院は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で50件・総額2.1億円の落札実績があります。直近は2026-04-24の「令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（と畜場等における薬剤耐性動向調査３（令和７年度に家畜や肉用鶏から分離した菌株の薬剤耐性率の分析））」（農林水産省・711万円）です。

Q. 一般財団法人東京顕微鏡院はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く40件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人東京顕微鏡院が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中の硝酸塩含有実態調査）」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。