株式会社矢野経済研究所の入札結果・落札実績

法人番号 3011201005528。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社矢野経済研究所は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績99件・総額9.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約33件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
99件落札件数
9.4億円落札総額
2026-08-24直近の落札

データからみた株式会社矢野経済研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社矢野経済研究所の落札件数は第459位(上位3%)にあたります。

2014年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が78件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(映像作品を活用した地方創生調査広報事業)」では、それまでPwCコンサルティング合同会社が9回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は441万円〜1,086万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(映像作品を活用した地方創生調査広報事業)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社読売新聞東京本社752万円
2026-08-28有限責任あずさ監査法人1,150万円
2026-08-13合同会社デロイトトーマツ1,297万円
2026-07-29一般社団法人海外環境協力センター750万円
2026-07-17株式会社野村総合研究所400万円
2026-07-08株式会社リサーチワークス349万円
2026-06-25株式会社リサーチワークス130万円
2026-06-05株式会社博報堂1,450万円

令和5年度産業経済研究委託事業(電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(農林水産物・食品輸出に係るコールドチェーン物流調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料等の施用実態調査)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-27ワンページ株式会社196万円
2026-06-29株式会社SELC292万円
2026-06-22一般社団法人日本海事検定協会665万円
2026-06-09株式会社日吉240万円
2026-04-24株式会社オーエムシー173万円
2026-04-24一般財団法人生物科学安全研究所493万円
2026-04-24一般社団法人日本植物防疫協会4,500万円
2026-04-24国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構937万円

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2025-05-30EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社4,400万円
2025-01-31株式会社矢野経済研究所215万円
2024-05-29株式会社博報堂4,072万円
2022-10-11株式会社日本総合研究所2,000万円
2022-09-06株式会社野村総合研究所1,630万円
2021-10-26株式会社環境エネルギー総合研究所418万円
2020-12-16株式会社野村総合研究所4,505万円
2020-12-01EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社3,478万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省464.0億円
環境省152.0億円
内閣府121.8億円
農林水産省115,950万円
総務省76,641万円
内閣官房52,245万円
厚生労働省1900万円
人事院1400万円
気象庁1378万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析666.1億円
システム・IT48,292万円
広報・広告・制作41,684万円
製造43,139万円
通信・回線21,438万円
廃棄物処理22,699万円
工事・修繕12,550万円
清掃12,700万円
電力・ガス・燃料1270万円
運搬・配送・郵便191万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社矢野経済研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年31,225万円
2016年3765万円
2017年73,430万円
2018年62,701万円
2019年43,294万円
2020年131.2億円
2021年77,000万円
2022年111.3億円
2023年121.3億円
2024年74,505万円
2025年172.0億円
2026年91.3億円

直近の2026年は9件で、2014年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 46件(株式会社矢野経済研究所の落札の46%)、総額4.0億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

環境省 — 15件(株式会社矢野経済研究所の落札の15%)、総額2.0億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

内閣府 — 12件(株式会社矢野経済研究所の落札の12%)、総額1.8億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

落札額の分布

株式会社矢野経済研究所の落札額は、最小85万円から最大4,000万円まで分布しています。中央値は650万円、上位25%は1,090万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社矢野経済研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社矢野経済研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(78件・79%)、一般競争入札・最低価格(21件・21%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-24令和8年度国立大学におけるGX建設機械試行工事に関する調査委託業務環境省2,550万円
2026-06-26近畿局:令和8年度地域におけるインディーゲームを中心としたスタートアップ等による新規IP創出のためのゲーム開発エコシステム形成に向けた戦略アクションプランの策定・実態調査・実証事業経済産業省815万円
2026-06-26令和8年度プラスチックを使用した被覆肥料代替技術への転換に向けた調査等委託事業農林水産省441万円
2026-06-24労働市場関連情報の整備における最新技術の活用等に関する調査研究事業(令和8年度)厚生労働省900万円
2026-06-09令和8年度産業関係調査等事業(宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査)経済産業省1,085万円
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料等の施用実態調査)農林水産省570万円
2026-03-18令和8年度 新SBIR制度の運用のあり方に関する調査内閣府4,000万円
2026-03-17令和8年度産業保安等調査研究事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業)経済産業省1,349万円
2026-02-24令和8年度電動建機・電動農機に関する調査事業委託業務環境省1,695万円
2025-11-13障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査内閣府1,050万円
2025-10-28令和7年度 フェーズフリーの視点を取り入れた公共施設等に関する調査・検討業務内閣府410万円
2025-10-22令和7年度大規模な民間事業所内における水素の利活用に関する調査委託業務環境省1,969万円
2025-10-03令和7年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務[総合評価落札方式]環境省589万円
2025-09-17令和7年度国立公園における水素の利用可能性調査及び、電動建機試用に関する委託業務環境省1,098万円
2025-09-10令和7年度北海道の産業構造を踏まえたバイオものづくり・バイオ由来製品利用拡大可能性調査事業経済産業省606万円
2025-08-07令和7年度産業関係調査等事業(宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査)経済産業省880万円
2025-07-17令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(映像作品を活用した地方創生調査広報事業)経済産業省800万円
2025-07-14令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(木造立体迷路の安全基準策定等に関する調査研究事業)経済産業省650万円
2025-07-11令和7年度技術開発調査等の推進事業(次期産業標準策定システム開発に係る情報コンテンツ及びJIS策定業務等実態調査)経済産業省802万円
2025-06-19令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(特定荷主等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等事業)経済産業省2,200万円
2025-05-27令和7年度海岸清掃等における電動重機試用の調査委託業務環境省2,700万円
2025-04-16令和7年度商用電動車(建設機械)に関する調査事業委託業務環境省1,196万円
2025-03-28令和7年度電動農機の普及促進に向けた課題調査委託業務環境省999万円
2025-03-17令和7年度 イノベーションの推進及びスタートアップ・エコシステムの構築に向けた調査内閣府3,249万円
2025-01-31令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査)経済産業省215万円
2025-01-20俳優及び声優等の実演家の声や肖像を第三者のビジネスにおいて、実演家の声等を利用する際の契約形態等に関する調査内閣府450万円
2024-11-21令和6年度国民公園における電動建機試用の調査委託業務環境省496万円
2024-10-11令和6年度 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究内閣府1,280万円
2024-10-04犯罪による収益の移転防止に関する法律で規定する宝石・貴金属等取扱事業者に係る履行調査に関する調査請負経済産業省110万円
2024-08-20令和6年度農業資材に関する国内外調査委託事業農林水産省543万円

よくある質問

Q. 株式会社矢野経済研究所の法人番号は?

A. 株式会社矢野経済研究所の法人番号は3011201005528です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績99件を集計しています。

Q. 株式会社矢野経済研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で99件・総額9.4億円の落札実績があります。直近は2026-08-24の「令和8年度国立大学におけるGX建設機械試行工事に関する調査委託業務」(環境省・2,550万円)です。

Q. 株式会社矢野経済研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く46件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社矢野経済研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(映像作品を活用した地方創生調査広報事業)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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