株式会社エイチ・アイ・エスの入札結果・落札実績

法人番号 6011101002696。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社エイチ・アイ・エスは、国税庁を中心に「運営・管理」分野で2018〜2026年に落札実績61件・総額13.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約27件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
61件落札件数
13.9億円落札総額
2026-04-02直近の落札

データからみた株式会社エイチ・アイ・エス

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社エイチ・アイ・エスの落札件数は第891位(上位4%)にあたります。

2018年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均19%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は46件と、その前の2年(12件)から受注ペースが拡大しています。

「令和6年度輸出環境整備推進委託事業(規制担当官招へい事業)」では、それまで一般社団法人日本海事検定協会が8回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は689万円〜3,000万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度交通ボランティア等ブロック講習会運営支援業務

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-01ワンページ株式会社951万円
2025-07-10株式会社エイチ・アイ・エス978万円
2024-06-20株式会社エイチ・アイ・エス945万円
2022-07-14株式会社エイチ・アイ・エス1,150万円
2021-07-28株式会社フォンテック1,152万円
2020-06-29株式会社フォンテック970万円
2019-09-06一般財団法人日本交通安全教育普及協会1,084万円

令和6年度輸出環境整備推進委託事業(規制担当官招へい事業)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24合同会社デロイトトーマツ1,300万円
2026-04-20一般社団法人日本海事検定協会1,003万円
2025-11-21一般社団法人日本海事検定協会544万円
2025-11-05北海道システム・サイエンス株式会社2,715万円
2025-09-03一般財団法人日本食品検査446万円
2025-08-07一般社団法人日本海事検定協会846万円
2025-04-07株式会社エモック・エンタープライズ2,089万円
2025-01-23EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,360万円

令和4年度交通安全指導者養成講座運営支援業務

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-03株式会社ビズアップ総研450万円
2024-10-02株式会社ゲート・クリエイティブ475万円
2023-09-22株式会社マルト567万円
2022-10-05株式会社エイチ・アイ・エス210万円
2021-10-27株式会社マルト272万円
2020-11-11株式会社マルト379万円
2019-10-10株式会社マルト698万円

「令和7年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-07株式会社アカンパニーテクノロジーズ1,092万円
2025-04-08株式会社エイチ・アイ・エス1,300万円
2024-04-09一般財団法人日本総合研究所1,650万円
2023-04-18株式会社オーエムシー1,295万円
2022-04-05東武トップツアーズ株式会社1,401万円
2021-04-06一般財団法人消防防災科学センター1,200万円

令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(AZEC閣僚会合に向けた事務方会合開催及び関連取組等の支援・調査事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-12株式会社みずほ銀行5,002万円
2026-02-27株式会社エイチ・アイ・エス3,902万円
2026-01-19株式会社Piic1,100万円
2025-10-08日本コンベンションサービス株式会社6,288万円
2025-09-05株式会社エイチ・アイ・エス7,656万円
2025-04-03日本コンベンションサービス株式会社7,545万円
2025-03-24株式会社電通ライブ1,995万円
2024-12-11株式会社電通4,086万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁154.5億円
内閣府91.9億円
消防庁77,556万円
厚生労働省53.0億円
内閣官房53,621万円
環境省43,628万円
総務省49,814万円
経済産業省31.4億円
外務省32,305万円
宮内庁31,973万円

業務分野

件数合計金額
運営・管理154.5億円
支援・コンサル94.3億円
研修・講習65,571万円
調査・研究・分析51.3億円
人材・受付・窓口34,591万円
広報・広告・制作25,713万円
翻訳・通訳1610万円

同じ土俵の企業(国税庁×運営・管理)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。2件・総額1,094万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-05-07ポートスティーブンス市中学生派遣事業旅行委託湯河原町387万円
2026-03-23令和8年度ベトナムにおける神奈川県観光レップ業務委託神奈川県707万円

年別の受注推移

株式会社エイチ・アイ・エスが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2018年1231万円
2020年13,000万円
2021年1499万円
2022年32,078万円
2023年93.7億円
2024年131.9億円
2025年286.3億円
2026年51.5億円

直近の2026年は5件で、2018年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 15件(株式会社エイチ・アイ・エスの落札の25%)、総額4.5億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

内閣府 — 9件(株式会社エイチ・アイ・エスの落札の15%)、総額1.9億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

消防庁 — 7件(株式会社エイチ・アイ・エスの落札の11%)、総額7,556万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(165件)、物品購入(その他)(133件)、調査・研究・分析(97件)です。

落札額の分布

株式会社エイチ・アイ・エスの落札額は、最小197万円から最大1.4億円まで分布しています。中央値は1,150万円、上位25%は3,000万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運営・管理」分野の相場

株式会社エイチ・アイ・エスの落札が最も多い「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は25%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 運営・管理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社エイチ・アイ・エスが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(55件・90%)、一般競争入札・総合評価(6件・10%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-02米国当局による査察のための通訳及び車両の借り上げ厚生労働省610万円
2026-03-25令和8年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務環境省1,359万円
2026-03-19海外で開催される展示会出展に係る運営業務委託(区分2:インド(ムンバイ))国税庁2,122万円
2026-03-10令和8年度 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した地域課題解決を促進するための調査・分析等業務内閣府6,664万円
2026-02-27令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(AZEC閣僚会合に向けた事務方会合開催及び関連取組等の支援・調査事業)経済産業省3,902万円
2025-12-0407-0042-0127 「広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合」開催に関する事務の請負総務省5,487万円
2025-09-05令和7年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第3回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)経済産業省7,656万円
2025-08-29関東信越国税局管内 お酒のGI認知度向上イベントに係る運営業務国税庁995万円
2025-08-27令和7年度G20(南アフリカ)環境・気候持続可能性大臣会合運営に係る調査・支援等業務【再度公告】[総合評価落札方式]環境省1,680万円
2025-07-10令和7年度交通ボランティア等ブロック講習会運営支援業務内閣府978万円
2025-07-08令和7年度旧ソ連抑留中死亡者慰霊巡拝(カザフスタン共和国)における手配一式厚生労働省197万円
2025-06-062025年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る委託業務一式外務省700万円
2025-06-03「防災意識向上プロジェクトに関する業務請負」消防庁1,381万円
2025-05-302025年日本国際博覧会における日本産酒類の情報発信に係る運営業務の委託国税庁1,932万円
2025-05-27第30回防災まちづくり大賞及び防災まちづくり大賞30周年記念誌に関する業務請負消防庁888万円
2025-05-20拉致問題に関する授業実践事業に係る運営支援業務内閣官房590万円
2025-05-08ESRI国際コンファレンス2025の開催等支援業務内閣府2,514万円
2025-04-15令和7年度RESASを利活用した取組の普及促進に係る広報業務内閣府4,285万円
2025-04-10第6回「国際裁判機関等インターンシップ支援事業」業務一式外務省884万円
2025-04-08「令和7年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務消防庁1,300万円
2025-04-01令和7年度自然とのふれあい活動に関連する表彰開催業務環境省358万円
2025-03-28航空券(インド)防衛省252万円
2025-03-2407-0042-0053 サイバーセキュリティタスクフォース等の会合運営の請負総務省799万円
2025-03-19「伝統的酒造り」PRイベントに係る運営業務国税庁837万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分6)国税庁3,576万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分5)国税庁5,485万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4)国税庁4,848万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3)国税庁4,394万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分2)国税庁3,576万円
2025-03-06令和7年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分1)国税庁4,667万円

よくある質問

Q. 株式会社エイチ・アイ・エスの法人番号は?

A. 株式会社エイチ・アイ・エスの法人番号は6011101002696です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績61件を集計しています。

Q. 株式会社エイチ・アイ・エスは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で61件・総額13.9億円の落札実績があります。直近は2026-04-02の「米国当局による査察のための通訳及び車両の借り上げ」(厚生労働省・610万円)です。

Q. 株式会社エイチ・アイ・エスはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く15件、業務分野では「運営・管理」が中心です。

Q. 株式会社エイチ・アイ・エスが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度交通ボランティア等ブロック講習会運営支援業務」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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