一般財団法人日本総合研究所の入札結果・落札実績

法人番号 2010405010335。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本総合研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本総合研究所の落札件数は第4,060位（上位18%）にあたります。

2014年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は9件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

「令和元年度産業経済研究委託事業（地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査）」では、それまで株式会社日本総合研究所が落札していた契約を2019年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は380万円〜726万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和元年度産業経済研究委託事業（地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査）

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

「令和６年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国土交通省×調査・研究・分析）

• 株式会社日本空港コンサルタンツ（134件）
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（110件）
• 株式会社三菱総合研究所（108件）
• 社会システム株式会社（67件）
• 一般財団法人航空保安研究センター（58件）
• 日本工営株式会社（56件）
• 株式会社パスコ（55件）
• いであ株式会社（52件）
• アジア航測株式会社（41件）
• 日本音響エンジニアリング株式会社（36件）

年別の受注推移

一般財団法人日本総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 7件（一般財団法人日本総合研究所の落札の47%）、総額3,978万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

厚生労働省 — 3件（一般財団法人日本総合研究所の落札の20%）、総額2,165万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

消防庁 — 2件（一般財団法人日本総合研究所の落札の13%）、総額2,468万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（165件）、物品購入（その他）（133件）、調査・研究・分析（97件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本総合研究所の落札額は、最小308万円から最大1,650万円まで分布しています。中央値は710万円、上位25%は798万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（9件・60%）、一般競争入札・総合評価（6件・40%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本総合研究所の法人番号は?

A. 一般財団法人日本総合研究所の法人番号は2010405010335です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績15件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で15件・総額9,906万円の落札実績があります。直近は2026-09-02の「日中韓の物流円滑化にかかる調査」（国土交通省・649万円）です。

Q. 一般財団法人日本総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く7件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和元年度産業経済研究委託事業（地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査）」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。