中央開発株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5011101012993。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

中央開発株式会社は、環境省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績149件・総額12.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約17件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
149件落札件数
12.4億円落札総額
2026-07-29直近の落札

データからみた中央開発株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、中央開発株式会社の落札件数は第260位(上位2%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が40件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「網走開発建設部 危機管理演習資料作成」では、それまで日本データーサービス株式会社が落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は296万円〜730万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

網走開発建設部 危機管理演習資料作成

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-04-18日本データーサービス株式会社580万円
2023-04-20日本データーサービス株式会社378万円
2022-04-21日本データーサービス株式会社360万円
2021-04-22中央開発株式会社530万円
2020-04-23日本データーサービス株式会社190万円
2018-04-26株式会社オリエンタルコンサルタンツ195万円

令和8年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-29中央開発株式会社1,220万円
2025-08-04中央開発株式会社2,000万円
2024-08-07応用地質株式会社1,800万円
2023-09-06中央開発株式会社1,580万円
2022-12-09日本工営株式会社1,200万円

令和7年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-02アイ・シー・ネット株式会社786万円
2026-04-02株式会社三菱ケミカルリサーチ610万円
2025-04-03株式会社メロス969万円
2025-04-03みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社909万円
2025-04-03アイ・シー・ネット株式会社886万円
2025-04-03GMC株式会社561万円
2025-04-03中央開発株式会社652万円
2024-05-31株式会社日本能率協会総合研究所648万円

令和7年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24株式会社JTB3,030万円
2025-06-18中央開発株式会社6,727万円
2024-04-03中央開発株式会社6,628万円
2023-06-20中央開発株式会社6,487万円

国有財産土壌汚染詳細調査業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-06-30中央開発株式会社580万円
2020-10-28エヌエス環境株式会社483万円
2018-12-12株式会社クリタス618万円

取引の多い機関

件数合計金額
環境省584.1億円
国土交通省543.6億円
農林水産省122.9億円
最高裁判所64,920万円
法務省41,817万円
内閣官房42,211万円
財務省41,595万円
海上保安庁21,852万円
内閣府2765万円
宮内庁1842万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析857.0億円
設計・測量・監理321.5億円
図書・教材31,691万円
車両3807万円
広報・広告・制作31,034万円
工事・修繕21,440万円
研修・講習21,270万円
運営・管理2690万円
通信・回線2715万円
保守・点検1127万円

同じ土俵の企業(環境省×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(静岡県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。21件・総額2.7億円。

開札日案件名発注機関金額
2026-08-20(第12051号)令和8年度基幹水利施設ストックマネジメント(計画策定)静岡11期(西部)地区設計委託その1静岡県1,072万円
2026-07-16(小土委621)令和8年度 水防情報基盤緊急整備工事 県単(その2)氾濫危険水位等検証・見直し業務委託神奈川県866万円
2026-07-09道路メンテナンス(点検)委託(R8橋梁その4)千葉県1,342万円
2026-06-25寄居町建築物耐震改修促進計画改定業務委託寄居町330万円
2026-06-03貝沼橋ほか2橋長寿命化修繕工事実施設計業務委託新座市2,658万円
2026-05-25藤土委32 令和7年度 砂防関係事業調査費 公共 (その52) 基礎調査業務委託神奈川県5,193万円
2026-05-20川口市めぐりの森地盤沈下改修工事実施設計委託川口市515万円
2026-05-14東橋改修工事設計業務委託朝霞市773万円
2026-04-23小保田北地区地すべり調査設計業務千葉県639万円
2026-04-23鋸南町地区地すべり設計業務千葉県606万円
2025-11-05原町第3緑地外20箇所のり面調査業務委託千葉市665万円
2025-10-31坂田池 豪雨耐性評価業務千葉県398万円
2025-10-30中原堰地震・豪雨耐性評価業務千葉県1,246万円
2025-09-18県単緊急急傾斜地崩壊対策委託(飯田2法面詳細設計その2)千葉県1,213万円
2025-08-08県単港湾調査委託(港湾施設長寿命化計画策定業務)千葉県693万円

年別の受注推移

中央開発株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年78,551万円
2015年157,581万円
2016年166,643万円
2017年199,538万円
2018年199,215万円
2019年202.0億円
2020年52,860万円
2021年126,240万円
2022年118,245万円
2023年91.3億円
2024年71.3億円
2025年61.4億円
2026年35,070万円

直近の2026年は3件で、2014年の7件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

環境省 — 58件(中央開発株式会社の落札の39%)、総額4.1億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

国土交通省 — 54件(中央開発株式会社の落札の36%)、総額3.6億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

農林水産省 — 12件(中央開発株式会社の落札の8%)、総額2.9億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。

落札額の分布

中央開発株式会社の落札額は、最小66万円から最大1.0億円まで分布しています。中央値は420万円、上位25%は730万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

中央開発株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

中央開発株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(105件・70%)、一般競争入札・総合評価(40件・27%)、随意契約方式・特定業者(2件・1%)ほか2方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-29令和8年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務農林水産省1,220万円
2026-05-12雨竜川ダム再生事業地すべり動態観測外作業(雨竜川ダム建設事業所)国土交通省1,150万円
2026-02-20令和8年度地下水採取規制制度に関する調査・検討委託業務環境省2,700万円
2025-08-04令和7年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務農林水産省2,000万円
2025-06-26雨竜第2ダム地すべり動態観測外作業(雨竜川ダム建設事業所)国土交通省517万円
2025-06-26雨竜第1ダム地すべり動態観測外作業(雨竜川ダム建設事業所)国土交通省627万円
2025-06-18令和7年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業農林水産省6,727万円
2025-04-03令和7年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省652万円
2025-02-27令和7年度地下水採取規制制度に関する調査・検討委託業務環境省3,800万円
2024-10-15令和6年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務[総合評価落札方式]環境省640万円
2024-08-29崇神天皇陵外堤護岸改修計画に伴う基本設計業務宮内庁842万円
2024-05-16令和6年度断層の物質科学的性質に関する地質調査、微細構造観察及び化学分析原子力安全庁3,200万円
2024-04-04令和6年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省642万円
2024-04-03令和6年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業農林水産省6,628万円
2024-01-30国会前庭(北地区)土壌汚染対策工事衆議院1,100万円
2024-01-26令和5年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去(その2)業務環境省320万円
2023-12-13令和5年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去業務環境省240万円
2023-09-06令和5年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務農林水産省1,580万円
2023-08-29旧秋田VOR/DME外1箇所 地下埋設物状況調査業務国土交通省2,250万円
2023-06-20令和5年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業農林水産省6,487万円
2023-04-18令和5年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省599万円
2023-03-10広島拘置所地盤調査(第1回変更)法務省97万円
2023-01-13広島拘置所地盤調査法務省650万円
2023-01-13水循環に関する普及啓発動画制作業務内閣官房520万円
2023-01-04令和4年度 東京国際空港C滑走路南側地下水位観測孔等保守点検国土交通省127万円
2022-12-26国有地地盤調査業務(東京都千代田区)財務省395万円
2022-11-22令和4年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去及び設置業務環境省385万円
2022-11-17いわき航空路監視レーダー事務所土地履歴調査国土交通省118万円
2022-11-16旧東北VOR/DME土地履歴調査国土交通省127万円
2022-11-01長崎空港自動化トラクタ車庫新築地質調査国土交通省339万円

よくある質問

Q. 中央開発株式会社の法人番号は?

A. 中央開発株式会社の法人番号は5011101012993です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績149件を集計しています。

Q. 中央開発株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で149件・総額12.4億円の落札実績があります。直近は2026-07-29の「令和8年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務」(農林水産省・1,220万円)です。

Q. 中央開発株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 環境省との取引が最も多く58件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 中央開発株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「網走開発建設部 危機管理演習資料作成」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る