日本工営株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 2010001016851。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた日本工営株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本工営株式会社の落札件数は第52位（上位1%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が198件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均20%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査）」では、それまで株式会社矢野経済研究所が落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は560万円〜2,550万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和８年度　四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた水力発電等のポテンシャル調査）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和４年度県北支所管内仮置場復旧等工事他監督支援業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

最上川水系ダム予測情報提供業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国土交通省×調査・研究・分析）

• 株式会社日本空港コンサルタンツ（134件）
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（110件）
• 株式会社三菱総合研究所（108件）
• 社会システム株式会社（67件）
• 一般財団法人航空保安研究センター（58件）
• 株式会社パスコ（55件）
• いであ株式会社（52件）
• アジア航測株式会社（41件）
• 日本音響エンジニアリング株式会社（36件）
• 中央開発株式会社（35件）

自治体の落札実績（千葉県域）

県・市町村の入札結果公表より（収録地域は順次拡大中）。93件・総額12.9億円。

年別の受注推移

日本工営株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は36件で、2014年の4件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 200件（日本工営株式会社の落札の48%）、総額31.2億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

環境省 — 144件（日本工営株式会社の落札の35%）、総額75.0億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

農林水産省 — 15件（日本工営株式会社の落札の4%）、総額1.8億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

落札額の分布

日本工営株式会社の落札額は、最小70万円から最大4.8億円まで分布しています。中央値は1,200万円、上位25%は2,550万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

日本工営株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本工営株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（198件・48%）、一般競争入札・最低価格（189件・45%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（24件・6%）ほか2方式です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 日本工営株式会社の法人番号は?

A. 日本工営株式会社の法人番号は2010001016851です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績416件を集計しています。

Q. 日本工営株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で416件・総額121億円の落札実績があります。直近は2026-08-27の「令和８年度日高山脈襟裳十勝国立公園利用者動向等調査業務【再度公告】」（環境省・630万円）です。

Q. 日本工営株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く200件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 日本工営株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査）」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。