株式会社電通グループの入札結果・落札実績

法人番号 4010401048922。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社電通グループ

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通グループの落札件数は第147位（上位1%）にあたります。

2014年から2025年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が96件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均35%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は5件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

「令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業のITツール等導入プロセスにおけるナッジ活用の可能性に関する調査）」では、それまで株式会社NTTデータ経営研究所が落札していた契約を2019年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は800万円〜5,730万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業のITツール等導入プロセスにおけるナッジ活用の可能性に関する調査）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

インターネットを活用した広報の実施（LINE）

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和２年度PCB廃棄物適正処理推進のための広報業務 [総合評価落札方式]

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

平成27年分確定申告期におけるインターネット広告の実施

直近2018年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×広報・広告・制作）

• 株式会社博報堂（28件）
• 株式会社電通（22件）
• 株式会社読売広告社（14件）
• 公益社団法人日本広報協会（14件）
• 株式会社ケー・デー・シー（12件）
• 株式会社東急エージェンシー（11件）
• カンタムソリューションズ株式会社（11件）
• 公益財団法人公益法人協会（10件）
• 株式会社オレンジネット（10件）
• 株式会社ジャパンジャーナル（10件）

年別の受注推移

株式会社電通グループが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2025年は4件で、2014年の12件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 117件（株式会社電通グループの落札の54%）、総額72.1億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

総務省 — 42件（株式会社電通グループの落札の19%）、総額22.1億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

環境省 — 19件（株式会社電通グループの落札の9%）、総額7.4億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

落札額の分布

株式会社電通グループの落札額は、最小34万円から最大15.8億円まで分布しています。中央値は2,264万円、上位25%は5,730万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社電通グループの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社電通グループが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（121件・56%）、一般競争入札・総合評価（96件・44%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社電通グループの法人番号は?

A. 株式会社電通グループの法人番号は4010401048922です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績217件を集計しています。

Q. 株式会社電通グループは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で217件・総額130億円の落札実績があります。直近は2025-03-26の「「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務」（内閣府・3,450万円）です。

Q. 株式会社電通グループはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く117件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社電通グループが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。