平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁 ／ 業務分野: 広報・広告・制作

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

3,337万円 〜 3,772万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」は、国税庁が2014年から2018年にかけて5回発注している契約です。業務分野は「広報・広告・制作」に分類されます。5年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は株式会社朝日広告社が3回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、広報・広告・制作分野の継続契約は年をまたぐ入札の44%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2018年12月 — 株式会社朝日広告社が3,900万円で落札。前回から下落しています（-14%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社朝日広告社が4,535万円で落札。前回から下落しています（-15%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年12月 — 株式会社朝日広告社が5,357万円で落札。前回から下落しています（-4%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年12月 — 株式会社電通グループが5,576万円で落札。前回から下落しています（-13%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2014年12月 — 株式会社電通グループが6,379万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社朝日広告社（法人番号2010001035026）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では41件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（29件）、国税庁からの受注が最多（16件）です。落札額の中央値は1,872万円です。

株式会社電通グループ（法人番号4010401048922）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では217件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（111件）、内閣府からの受注が最多（117件）です。落札額の中央値は2,264万円です。

次回に向けて

この契約は例年12月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、10月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

広報・広告・制作分野の相場

この契約が属する「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この契約の直近落札額（3,900万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年593件、2023年623件、2024年694件、2025年698件、2026年461件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて6本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和４年分確定申告におけるインターネット広告の実施で、2022年に3,510万円（この契約との差は10%）で株式会社サイバーエージェントが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額3,900万円は、同種6本のなかで1番目の規模です。最大は3,900万円、最小は255万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種6本を落札しているのは5社です。株式会社サイバーエージェントが2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する「広報・広告・制作」分野の落札404件のうち、一般競争入札・最低価格が385件（95%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度　広報動画の制作等（3年分）
• 公売制度等周知のための広告の実施（12年分）
• 不動産物件情報を提供するホームページへの公売物件情報等掲載業務（9年分）
• 令和７年分確定申告期におけるポスター等掲出業務（第２グループ）（7年分）
• 確定申告期における交通広告業務（区分１）（7年分）
• 令和７年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載（3年分）
• 令和７年分確定申告期における広告掲出等委託業務（１コース）（5年分）
• 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施（10年分）

よくある質問

Q. 「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」の直近の落札者は?

A. 2018-12-25の落札で株式会社朝日広告社が3,900万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2018-12-25に3,900万円で落札されています。収録5件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年12月頃に落札が決まるため、公告は10月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

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